５月11日午後、カインホア省のニャチャン市で、カオ・ドゥック・ファット農業農村開発相は、カインホア省の指導部とともに、深田博史駐ベトナム日本大使と会合し、中南部沿海地方を対象とした漁業センターをカインホア省に建設する計画案件について協議した。
　計画によると、これは、全国で建設が予定される５つの漁業センターの内の一つとなる。
　カインホア省での漁業センターはカムラン市のダーバック漁港に建設され、中南部やチュオンサ諸島（南沙諸島）の漁場が対象となる。計画は、総面積４６ヘクタール、投資総額1兆5640億ドン以上の規模で、工事は３段階に分けて行われる。2015年に竣工し、2016年から2017年にかけて道路やインフラの整備、港の拡張、漁業センターにつながる主要道路のグレードアップを行い、2017年から2018年にかけて係留施設、船の新造や修理を行うドックを建設する。
　農業農村開発省は、ダーバック漁港の拡張・グレードアップへの投資として、日本政府から1000万ドルの無償援助を受けることを提案した。
　カインホア省の人民委員会は、漁業センターが完成したら、日本企業には引き続き、取引市場、保管保冷施設、給油施設の整備にも投資をしてほしいと期待している。
　深田大使は、カンホア省での漁業センターの建設は重要な問題であり、近く行われる日越間の農業分野における対話で無償援助ないしは借款の供与を決定するためにも、日本としても、計画の規模や技術面について検討すると述べた。
　カオ・ドゥック・ファット農業農村開発相は、カインホア省での漁業センター建設を支援するためにも、日本が農業分野でもODAの無償援助を活用してくれるよう期待していると述べた。また、ベトナムは、水産開発の効率向上のための技術移転や具体的な支援を通じて、日本の漁業分野の最新技術を取り込みたいとしている。

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（ 翻訳者:旭泰広、添田樹紀 ）
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