政府首相は、ニントゥアン原発プロジェクトの移住・再定住事業を承認した。
　この事業は、ニントゥアン原発プロジェクトの影響を受ける地域の人々の移住・再定住のためのインフラ建設に投資することを目的としている。また、プロジェクト予定地の人々が早く居場所とその生活を安定させ、資源の潜在力と利点を活かすべく、漸進的に経済の仕組みを変え、生産を発展させていくための条件をつくりだすことを目的としている。
　そのほか、同事業は、元にいた場所よりも所得と物質的・精神的生活を日々向上させていくのに貢献し、プロジェクト予定地、さらに広くはニントゥアン省の経済・社会を、同地方の経済・社会の発展計画と適合した、農業・農村の工業化・現代化の方向で発展を促すのに貢献していく。
　移転しなければならない人数は1288世帯・4911人である。そのうちニントゥアン第１原発プロジェクトは477世帯・2084人で、ニントゥアン第２原発（訳注：日本が援助する）は811世帯・2827人である。
　人々の移転は2018年までに終えるものと想定されている。ニントゥアン第１原発プロジェクトは、ニントゥアン省トゥアンナム県フオックジィン社トゥーティエン村に面積43.67ヘクタールの再定住地一か所を設けている。
　ニントゥアン第２原発プロジェクトは、ニントゥアン省ニンハイ県ヴィンハイ社ターイアン村ホンモット地区に面積45ヘクタールの一か所と、同村の既存の集落を整備した区画13.4ヘクタールの一か所の合計２か所の再定住地区を設けている。
　再定住のインフラに関して、ニントゥアン第１原発プロジェクトの再定住地区では、集中した再定住地区のインフラを建設し、再定住地区用の共同墓地や給水システムを建設する。
　ニントゥアン第２原発プロジェクトの再定住地区では、集中した再定住地区のインフラや既存の集落に整備されたインフラを建設し、再定住地区用の共同墓地や給水システムを建設し、再農耕地区を建設する。
　総事業費は３兆2350億ドンで、ニントゥアン省人民委員会とのすり合わせができた後、資金はベトナム国営電力グループにより使用計画に基づいて提供される。

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（ 翻訳者:今井昭夫 ）
（ 記事ID:1556 )