５月29日、政府首相は2016年経済・社会発展計画の策定並びに国家予算編成に関する指示（以下「指示」）に署名し、各省庁、大臣レベル機関、政府関係機関、その他中央機関、各省・中央直轄市、大企業グループ、国営総公司（各省庁、中央および地方部門）に対し、その策定に注力するよう要請した。
　「指示」では、2016年経済・社会発展計画の総合目標として、マクロ経済の安定を維持し、合理的な成長スピードと持続的な経済発展を確保すること、画期的戦略の実施を推し進め、成長モデルの転換と結びついた経済の再構築を行い、経済の効果と競争力を向上させること、社会保障・福祉の各種目標のさらなる達成を目指し、環境を保護し人々の生活を向上させること、外交・国際統合の効果を高めること、国防・安全保障を強化し、国家の主権、政治と社会の安寧を盤石に守ること、行政改革を効果的に実施し、国家管理機関の効率と効果を向上させること、節約を心がけ無駄遣いに対抗すること、汚職防止業務を強化することについて明確に述べている。

　　　GDP6.5％超えに向け奮闘

　2016年の経済・社会発展の方向性と任務に関し、「指示」は、経済の質、効率、競争力の向上に向け、成長モデルの転換と部門・分野の再構築プロジェクトに結び付いた経済再構築に関する総合プロジェクトを引き続き効果的に実施し、経済成長率（GDP）が6.5％以上となるよう奮闘することを明確に述べている。
　また、新たな農村の建設に結び付いた農業部門の再構築を実施し、農業生産における科学技術の応用研究を奨励する。農業、農村に投資する各企業を誘致する。各種輸出促進策を足並みを揃えて実施し、必ずしも必要のない品目の輸入をしっかりとコントロールする。2011〜2020年の経済・社会発展戦略における３つの画期的対策の実施を引き続き推進する。
　投資環境の改善について、2015年３月12日付政府決議において示された対策と目標を効果的にかつ正しい進捗度に則り実施する。行政手続きの改革を促進し、特に税、関税、国庫部門における国家管理の効果と効力を高め、人々と企業に最も有利な方向で福利厚生を整備する。国営企業の再構築を進め活動の効果を高めていく。主体的かつ柔軟な金融政策を実行する。

　　　様々な社会保障システムの発展

　それに伴うのは、人材の質の向上、教育と科学技術の発展、様々な社会保障システムの発展、主体的かつ積極的な疫病対策、診療所の質の向上、医療分野における社会化の推進、健全な文化的環境づくり、民族および宗教政策の実施である。
　行政改革の推進、国家管理能力と効果の向上、汚職対策業務の強化、無駄遣いを防ぎ倹約を実行、監査業務の効果的実施、告訴・申し立ての解決、公的活動における不正行為、トラブル、法律違反の厳格な処理、複雑で長期にわたり解決できていない事案を集中して完全に処理する。

　　　輸出入から６-８％の収入増

　2016年の国家予算案編成にあたり、「指示」は、国家予算案における収入案に対し、GDPの約18-19％の税収と手数料収入から2016年の国家予算に組み込む目標を設定した。
　国内収入の見通しは、2015年の見込み（政策変更による収入の増減を除く）と比較して、最小で平均15％以上の増額に挑む。
　輸出入からの収入見通しは、2015年の見込みと比較して平均６～８％増を目指し奮闘する。具体的な増収の値は、各々の地方経済の条件と特徴に従い、またその経済成長のスピードに見合ったものとなる。

　　　妥当な支出

　2016年の国家予算案における支出見通しに対し、「指示」は、2016年国家予算案の発展投資支出は2016年と2016～2020年の経済・社会発展計画（５か年）の目標と任務に資するものでなければならないこと、国家予算からの発展投資支出は国家予算における全支出の割合を妥当な水準に維持すること、国内の資金と各ドナーとの約束に基づくODA借款から財政赤字の補てんする原則に従って、全支出項目を仕訳するよう努力すること、土地の使用料と一部の資源使用料は2013年５月27日付の党中央執行委員会第７回総会の結論に則ることなどを明確に述べている。
　各省庁、部門、地方は、国家予算案における支出見通しの配分基準、各種政策、制度、現行の規定に正しく則り、常時各分野の支出見通しを作成し、新たな状況下で求められるニーズに対応した国防・安全保障のための支出を優先的に増額して、党と国会の各決議に従った複数の重要な分野に向けた支出について優先して配分する必要がある。

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（ 翻訳者:高木陽奈子、塙真知恵、榛澤萌、松本愛理 ）
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