ホーチミン市人民委員会のタット・タイン・カン副人民委員長は、ホーチミン市と埼玉県の間、広義には日本との間では、特に機械、電気・電子、IT技術、化学（プラスティック、ゴム）、食品加工、ファッション工業（縫製、皮革・靴）などの分野における経済協力の潜在能力はきわめて大きいと述べた。
　６月２日、埼玉県の岩崎康夫副知事が団長を務める同県の訪問団との協議において、カン副人民委員長は、経済発展のための協力・連携を目指してホーチミン市を訪れた一行を歓迎しこれを高く評価するとともに、ここ数年間の同市の経済状況、優位性と今後の経済発展の方向性について概括した。
　ホーチミン市は工業と商業の面で優位性があり、農業の割合は１％内を占めるに過ぎない。しかし、同市は、ハイテク農業を発展させ、各種の栽培、植林、動物の飼育などに特化することで価値を高めるなどの方向性を打ち出している。
　また、カン副委員長は、多くの日本企業がホーチミン市のハイテク農業の分野に注目しているとして、埼玉県の企業もこの分野で協力できるだろうと述べた。
　他方、カン副委員長によると、経済面での協力以外に、埼玉県の企業は質の高い人材の育成分野における協力にも関心を持っている。この協力によって、日本の各企業はホーチミン市での投資プロジェクトを実施する際に良質な人材を得ることができるだろう。
　岩崎副知事は、今般の訪問目的は埼玉県とホーチミン市との間の交流・協力関係を構築するものであり、とりわけ経済協力を力強く促進するためのものであると述べた。
　岩崎副知事によれば、現在埼玉県の約80の企業がベトナムで活動しており、その分野は主に機械、自動車部品、建設、建築などとされる。埼玉県は自動車部品、機械、介護産業、近代的な科学技術レベルの農業部門、新鮮な野菜の供給などの分野で優位性がある。そのため、埼玉県の各企業はこれら分野に関心を持っており、ホーチミン市との協力・連携関係を迅速に築くことを希望している。
　協議において、ホーチミン市と埼玉県の企業が今後連携し、協力を深めるため環境を整備することで双方の意見が一致した。

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（ 翻訳者:石前亜希、安井理絵 ）
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