共同通信によれば、５月31日、メコン河流域の５か国は、中国がASEANに経済力で影響を及ぼす中、日本に対し、この地域に「質の高い」インフラ支援を強化するよう求めた。
　これは、日本の中部浜松市において行われた日本の政府高官とメコン河流域５か国であるカンボジ、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムとの間の会合において要請されたものである。
　この会合において、双方は、来たる７月４日、東京において行われる首脳サミットで採択される日本とメコン河流域国間の協力に関する新たな戦略、指導路線を準備する予定である。
　カンボジアのソク・シプハナ政府顧問は、共同通信社からのインタビューに応え、「我々、特にカンボジアとラオスは、発展の格差を縮めたい。我々は、先進のASEAN各国に追い付きたい。そして我々が追い付くことができるのは、質の伴った投資が増加した場合のみである」と述べた。
　日本の安倍晋三総理によるアジア・インフラ投資のための1,100億米ドルの支援構想と、本年末に活動を開始する中国主導のアジア・インフラ投資銀行に関するメコン河流域各国の考えについて質問され、ソク・シプハナ政治顧問は「日本と中国の観点は異なるかもしれない」にもかかわらず、「両者は補充関係にあるかもしれない」、なぜならは「我々のインフラ需要は大きすぎるので、もし日本だけならばこれに応じることはできない」と述べた。

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（ 翻訳者:西晶子 ）
（ 記事ID:1559 )