ファム・ビン・ミン副首相兼外相とミャンマーのワナ・マウン・ウイン外相は５月29日、ミャンマーの首都ネーピードーで、ベトナム・ミャンマー二国間協力合同委員会の第８回会合を共宰した。
　会合は、ちょうど両国の外交関係樹立40年（1975年５月28日～2015年５月28日）に合わせて行われた。
　双方は、両国の伝統的な友好関係と多方面での協力が、実質的かつ効果的に発展していることに喜びの意を示した。また、今後、潜在力のある分野での協力をさらに推進していく必要性があることで一致した。
　双方は、国家、政府、国会の各ルートを通じたハイレベルおよび各レベルの代表団の相互派遣や人民間の交流を引き続き強化し、二国間協力合同委員会、外務次官級政治協議、貿易合同小委員会といった、現行の二国間協力の枠組みを効果的に行っていくことを確認した。また、ミャンマー側は、両国人民間の理解と交流の強化のため、大統領府次官を代表とするミャンマー・ベトナム友好協会を設立したと伝えた。
　双方は、最近の二国間の貿易額の急速な増加に満足の意を示し、2015年には５億ドルを目指すという目標の実現に向け、ともに努力していく決意を確認した。
　ミャンマー側は、ヤンゴンでのホアン・アイン・ザー・ライ・グループによるホテル・オフィス・貿易センターの複合施設建設プロジェクトや、ペトロベトナム探査開発会社（PVEP）とミャンマー石油ガス公社（MOGE）による石油ガス開発協力プロジェクトなどのように、ベトナム企業による多くの投資案件が大きな経済効果と実質的な利益をもたらしていると高く評価した。　
　双方は、水産、石油ガス、情報通信、輸出用農産物の生産・加工、観光といった両国が得意とする分野での協力を引き続き推進していくことで合意した。
　ミャンマー側は、ミャンマー政府が現在、両国間の投資やビジネスに対する便宜を考慮し、近く行われる審査会で、ベトナム投資開発銀行（BIDV）に対しミャンマーでの支店開設を認可することを検討していると伝えた。さらに、FPTやViettel、VinaCapital、ペトロベトナム探査開発会社（PVEP）など、ミャンマーに進出しているベトナム企業により良い条件を整えてほしいとのベトナム側の提案を確認したと伝えた。
　双方は、2011年９月に調印された国防協力に関する合意を効果的に実行すべく調整を強化していくことで一致した。合意は、年次安全保障対話など各協力枠組みの効率の向上、国防政策対話枠組みの早期構築、国防産業、情報・経験の交換、人材養成、軍医学などに関する協力の推進、犯罪対策協力など。
　この他、両国は、文化、教育、科学技術など他の分野でも関係を強化することで一致した。その中には、藕糸織（蓮の繊維織物）の生産に関する研究も含まれている。
　国際問題や地域問題に関し、双方は、多国間の枠組みでの緊密な協力の継続、2015年末のASEAN共同体設立に向けた他のASEAN加盟国との調整、地域問題解決におけるASEANの中心的な役割と共通の発言力の維持－を確認した。ミャンマーは、南シナ海問題の当事国が国連海洋法条約を初めとする国際法に基づいた平和的方法で紛争を解決し、行動規範（COC）の策定に向け努力するよう希望するとの立場を確認した。
　会合の閉会に際し、ファム・ビン・ミン副首相兼外相とワナ・マウン・ウイン外相は会合の文書に調印した。また、二国間協力合同委員会の第９回会合を2017年にベトナムで開催することで合意した。

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（ 翻訳者:西田雄一、渡辺杏里 ）
（ 記事ID:1563 )