６月10日午後、ホーチミン市人民委員会のグエン・フー・ティン副人民委員長が、国土交通省の石井喜三郎審議官率いる日本からの訪問団との間で、ホーチミン市と日本間の協力プロジェクトに関する協議を行った。
　ティン副委員長によると、現在、ベンタイン地区（ホーチミン市１区）における地下商業施設と地下鉄の複合ターミナルの建設プロジェクトにおいて生じている問題は、投資方式と資金の配分割合など投資リソースに関してである。ホーチミン市は、日本側からの協力、ODAの支援を通じたプロジェクトの実現に期待している。
　ティン副委員長によると、ホーチミン市は日本からの提案を受け入れ、投資方式とODA借款に関連する各問題を検討のうえ、ベトナム政府に報告する予定である。同市は、双方が利益を得るように最適な投資方式でこの商業施設の建設を決定する所存である。
　その一方、地下鉄のターミナルは４つの地下鉄路線が乗り入れる複合ターミナルとなるが、このうち１号線は建設を実施済みで、２号線は建設を進めているところである。現在、この地下鉄の複合ターミナルを建設するための資金を必要としている。
　ティン副委員長によれば、ターミナルがあってはじめて商業施設の効果が発揮されるのであって、地下鉄のターミナルがなければ地下商業施設もありえない。
　石井審議官は、ベンタイン地区における地下鉄の複合ターミナルと商業施設がホーチミン市の発展において重要な拠点となるだろうと評価した。投資費用は莫大だが、多くの利益をもたらすであろうし、資本回収能力も高いと考えられる。
　日本の投資家たちの試算によれば、投資費用の回収が予想される期間はおよそ10~11年である、現在投資家たちはこれらのプロジェクトに非常に関心を持っており、投資を提案している。
　ホーチミン市側にプロジェクトを紹介するため、日本の投資家の代表がベンタイン地区における地下鉄の複合ターミナルと地下商業施設のプロジェクトに関するモデルについてプレゼンを行った。
　日本のODAによる各方式を紹介する中で、石井審議官は日本政府がこの地下商業施設にODAの支援を検討するだろうと述べた。しかし、ODA借款は2016年年初から迅速に実施される必要がある。
　石井審議官は、上記プロジェクトについて日本国際協力機構（JICA）との意見交換および協議を踏まえ、仮に地下商業施設の建設に利益が見いだせるならば、複合ターミナルの建設についてもODAの支援を受けられるだろうと述べた。

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（ 翻訳者:安井理絵、李品萱 ）
（ 記事ID:1576 )