６月12日、ドンナイ省人民委員会は、ホーチミン市日本商工会の坂上勉会長および地方の投資環境を調査するため同市を訪問中の８社の日本企業と会見を行った。
　会見において、ドンナイ省人民委員会グエン・フー・クオン副委員長は、同省において日本企業が効果的に活動できるよう、常に環境整備を行っていることを強調した。
　クオン副委員長によれば、この約３年の間に、工業と農業の両分野においてドンナイ省に投資する日本企業の数が増加しているとのことである。多くの日本企業は電子産業と裾野産業の分野に投資している。
　また、工業分野だけでなく、ドンナイ省は農業生産、ハイテク産業、観光サービス、不動産分野においても優先的に投資を呼び込んでいる。クオン副委員長は、外国投資を呼び込むため、これまでにドンナイ省は工業団地のインフラ環境、交通環境の整備を常に重視してきたと述べた。
　現在、ドンナイ省には1,500社近くの外国直接投資（FDI）企業が活動し、登録総資本額は270億米ドル以上である。このうち約200社が日本企業で、総投資額は40億米ドル近い。
　坂上会長は、現在ベトナム南部の多くの省と市において、約700の商工会会員社が投資を行っていると述べた。ドンナイ省について言えば、80社以上の日本企業が会員となっている。その大部分の日本企業は好調な活動を行っている。
　ドンナイ省には産業と農業分野における投資に多くの利点があることから、今後、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に備え、多くの日本企業が同省に投資を行うだろう。
　約１か月前にも、現地調査、投資のため、日本から数多くの投資企業がドンナイ省を訪れている。具体的には、６月３日に、名古屋商工会議所の内藤弘康副会長（リンナイ株式会社取締役社長）率いる同会議所の訪問団が14社の日本企業とともに、ドンナイ省の投資誘致策の調査のため同省を訪問した。
　これより前、ドンナイ省人民委員会委員長が日本の近畿経済産業局長との間で、ドンナイ省へ投資する関西地域の裾野産業のため、共に良好なビジネス環境づくりを促進することで意見が一致し、継続して合意文書に締結する運びとなった。
　こうしたことから、ドンナイ省は既に投資を始めている、或いはこれから投資予定の関西企業を支援すべく、関西地域のためのコンサルタント活動を引き続き整備していく。近畿経済産業局側は、域内の裾野産業がドンナイ省へ投資するうえでより支援を行っていく予定である。

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（ 翻訳者:松本愛理 ）
（ 記事ID:1596 )