労働・傷病兵・社会問題省の最新のデータによると、今年上半期、全国で、前年同期比3.4％増となる概ね78万５千人の労働者が雇用され、年間計画の49％を達成した。
　国内労働者については昨年同期比104.1％となる約73万２千人の雇用が創出され、計画の48.8％を達成した。労働力輸出の分野では、約５万３千人が国外での労働に従事し、計画の58.8％を達成した。
　本年上半期、労働力不足と雇用の流動性の動きが見られたが、前年に比べると変動は少ない。報告書によると、各企業の労働力不足は、第１四半期最終月までにバランスがとれたとされる。
　本年の第１、第２四半期中、労働・傷病者・社会問題省は、各雇用サービスセンターを通し、労働需給データベースの構築、労働、賃金雇用ニーズ等の調査など、労働市場の開発に注力した。
　全国で64の雇用サービスセンターが職業紹介の場所を500回以上設け、82万５千人以上の労働者が仕事に関するコンサルタントや仕事の紹介を受けることができ、各センターを通じ34万７千人が就職を果たした。
　本年下半期に、労働・傷病兵・社会問題省は、160万人（内訳：国内151万人、国外９千人）の雇用を解決に尽力する予定である。特に、労働・雇用政策を策定するための根拠とすべく、短期、長期それぞれの労働市場予測に関するテーマ別のレポート作成に焦点を当てていく。

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（ 翻訳者:松本愛理 ）
（ 記事ID:1603 )