政府首相はベトナム茶公社本社の株式化計画を承認した。
　それによると、ベトナム茶公社の株式化は株式会社（ジョイント・ストック・カンパニー）形式で行われる（新会社はVinatea.JSC）。これは、国の資本が100％を占める企業の株式会社への移行に関する政府の第59/2011/ND-CP号決定（2011年７月18日付）第４条第３項に基づき、対象企業が保有する国の資本のすべてを売却するとともに、株式を発行して法定資本金を増やす方式である。
　新たな株式会社Vinatea.JSCの法定資本金は3700億ドン。初めて発行される株式は3700万株で、額面は１万ドン。その内、国の持ち分は０％。また、162万7200株（法定資本金の4.398％）は同社の労働者に優先的に売却され、1178万9000株（同31.862％）は一般の投資家に公開入札で売却される。さらに、戦略的投資家分として2358万3800株（同63.74％）。
　株式の売却時期は株式化計画が承認されてから３か月以内に設定される。政府首相は、農業農村開発省に対し、入札開始価格の設定、株式売却のための仲介金融機関や証券取引所の選定などに関して責任を持って決定するとともに、ベトナム茶公社の株式売却を指導するよう委任した。
　ベトナム茶公社の国の資本を管理する組織は、国営企業の資本引き上げ、株式売却、取引登録、株式上場などに関する政府首相の第51/2014/QD-TTg号決定（2014年９月15日付）第14条第１項に基づき、ベトナム茶公社の取引登録、株式上場を行う。
　労働者の再配置計画に関し、現時点で公表されているベトナム茶公社の労働者の総数は1319人で、新会社に移る労働者は1180人。政府首相は、農業農村開発省が財政省、労働傷病兵社会省と協力してベトナム茶公社を指導し、労働者の再配置計画をチェックし、必要に応じて修正し、また、褒賞基金や福利厚生基金の余剰金を確認し、余剰金があれば、規定に従って、その分配を考え、さらに、新会社に残らない労働者に対しては、国の規定に基づいた制度に沿った措置を適用するよう求めた。また、労働者の失業対策用の財源を規定に基づいて活用し、足りない場合には、国の資本の売却益を充当する。

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（ 翻訳者:菅原寛之 ）
（ 記事ID:1605 )