ベトナム政府は、ベトナム農業学院で農林水産業を学ぶ学生のために2016年に400億ドン、2017年に320億ドンという枠を設けて育成を援助することになった。
　これは、2015~2017年におけるベトナム農業学院の活動の刷新試行提案の承認に関する政府首相決定873号で明記されている内容の一つである。この決定は昨日、６月17日に首相によって署名・公布されたばかりである。
　この決定では学院（訳注：大学レベルの専門学校・研究機関）の学費値上げのロードマップも明確に定められている。それによると、正規の大学レベルの課程に対しては、2014－2015学年度の最大徴収額は学生一人当たり１年に1200万ドンである。2015―2016学年度は最大1300万ドンに、2016―2017学年度は1400万ドンに引き上げられる。
　しかしながら、農林水産業部門に対しては、より低い学費が適応される。具体的には、これらの学問分野に対して、正規の大学レベルは2014~2015学年度で550万ドン、2015~2016学年度で640万ドン、2016~2017年度で730万ドンとなっている。
　政府は、学院が活動の刷新を試行している時に農林水産業の育成経費を2016年度に400億ドン、2017年度に320億ドン支援する。
　この事業は、卒業後に、農業分野の再構築を成功させるのに重要な貢献をし、農産物の付加価値を向上させ、新しい農村を建設し、持続性のある発展をさせ、同時にベトナムにおける知識に依拠した経済の発展の要求に応える学生を育成することを目的としている。
　学院は、育成分野ごとに具体的な学費を計算・公開し、各課程の平均学費の水準が、上記の最大徴収額を超過しないようにする。
　学院は、学費の最大限度額を上記の最大平均学費に対し、博士課程には2.5倍、修士課程には1.5倍、高等専門学校には0.8倍、中級専門学校には0.7倍と決定した。
　今回の決定が発効する以前に入学した学生に対して、学院は次年度の学費の増加幅が前年の30％増以上にならない学費を徴収する。
　政府・首相の決定は、ベトナム農業学院が、世界の先進的な研究大学の自主管理モデルに基づいた自主性と自己責任を実行する内容を明記している。
　自主性の内容には、育成と科学研究の任務実現、組織機構と人事、財務、奨学金制度、学費についての自主性が含まれている。学院は投資、購入、監査制度について自分で決定する。
　学院は主体的に、育成の質を刷新し向上させるため、その力を効果的・合理的に活用し、東南アジア地域と国際的な水準に基づく多部門、多分野、多キャンパスの研究大学となるべく努力する。
　しかしながら学院は依然として保護政策対象者や貧困世帯対象者が学院で学習する機会を保証し、優秀な学生や保護政策対象の学生に対して奨学金政策を実現しなければならない。
　決定は６月17日の署名のあと発効した。

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（ 翻訳者:旭泰広、添田樹紀、西晶子 ）
（ 記事ID:1609 )