７月１日に発効する2014年投資法と企業法は、投資が禁じられる業種と条件つきの投資・経営に関する規定を通して、法律が禁じていない業種の企業の投資・経営の自由を保証するために、透明性ある法的基盤をつくるのに貢献するであろう。
　これは６月25日にホーチミン市で開かれた「投資法と企業法における新しいポイント」を周知する会議で経済界が関心を寄せた情報である。
　計画投資省のクアック・ゴック・トゥアン法務局副局長によれば、2014年投資法は行政手続を大幅に改革する。そのなかでは国内の投資家に対する投資登録証明書の発給手続きを廃止し、外国の投資家に対しては、書類や手順を簡素化し、投資登録証明書の発給手続きの期間を短縮し、以前の45日間（訳注：2005年投資法の規定）から最大限で15日間とした。
　行政手続の改革とともに、2014年投資法は、投資プロジェクトを実施する際に投資家の責任を重くする若干の規定を補充・整備している。例えば供託金を預ける形で投資家のプロジェクト実施義務を担保する規定や、投資プロジェクト実現のための機械・設備・輸入技術の品質評価をする規定を補充している。また投資プロジェクトの譲渡や投資の延長、投資活動の停止、投資登録証明書の失効と投資プロジェクトの終了などについての規定を加えている。
　計画投資省によれば、現行法の規定では条件つきとなっている386業種を見直し、新投資法は投資・経営のリストを具体的に定め、特に６業種を投資・経営禁止とした。
　それに加えて同法は、外国投資家が企業に関する法律の規定に基づき、投資手続きをしなくても、直接に構成員の交代手続きをするのを認める方向で、投資や株の購入と外国投資家の資本金分の規定を改革した。同法はまた、外国投資家が51％以上のシェアーをもっている企業だけが、外国投資家としての条件と手続きを適用できる、と明確に規定した。
　まもなく発効する2014年企業法の新規定に関連し、計画投資省中央経済管理研究所の経営環境・競争力委員会のファン・ドゥック・ヒエウ委員長は、公布された新法が2013年憲法に基づく経営の自由権を十分に具現化し、リスクを減らし、主体性を高め、企業の経営活動を迅速化するものだと強調した。
　それによれば、2014年企業法は、企業登録証明書にはその企業の経営する業種に関する情報は含まれず、企業登録番号や主な事務所の住所、法律に基づく代表者についての情報などの基本情報のみを記載するよう規定している。
　企業が予定している経営業種についての情報は、企業登録書類のなかで企業によって自己申告され、記載される。企業は条件が十分に揃い次第、新たな経営活動を主体的に進め、その後、企業登録書類に記載するため、経営登録機関に届け出る。
　市場に参入する過程に最大限の便宜をはかるため、新企業法は重要な多くの改革を行なった。その中には、職業証明書に関する要件の廃止、企業の設立登録書類内の法定資本金の確定、企業登録手続きあるいは企業の登録内容の変更期間を最大で３日間とする短縮化、企業登録・労働者登録と社会保険登録の手続きの一本化、企業の管理方式の変更や印鑑登録手続きの廃止が含まれる。
　それに加えて、企業ガバナンスにおける経費を削減し、機敏で効果的な運用メカニズムを構築するため、2014年企業法では、国家資本金分の代表者と国有企業の管理者の基準・条件に関する規定を補充している。また、国際的慣例に基づき国家資本金を所有する企業に対して情報の公開を求め、国家が100％の資本金をもっている企業が国有企業だと概念を改めた。企業法はまた、経済グループや総公司は企業の一タイプではなく、法人資格がなく、設立登録をしない、と明確に定めた。
　多数の専門家の評価によれば、企業の活動への国家管理に関する原則は、国家管理の機能を実現するため、国家が企業を監査する責任をもつかたちで、投資法と企業法のなかに具体化されている。しかし株主や取引先、顧客などの関係者もまた、自分たちの利益のために積極的、自発的に、企業の監査に参加しなければいけない。
　国家は、関係者が必要な時に企業の活動に関する情報をタイミングよく素早く提供することを通じて、関係者が企業の監査に参加するために有利な条件をつくりだしていく。

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（ 翻訳者:旭泰広、添田樹紀、西晶子 ）
（ 記事ID:1623 )