アジアやアフリカなどの発展途上国の消費者は、先進国でより社会的責任を持っている企業によって生産されている製品を選ぶ傾向がある。これはマスターカードによる最新の調査の結果である。
　一般的に、貿易の公平性をもった製品が最も魅力があり、それに次ぐのが製品の環境への親和性である。ベトナムの消費者の69．1％以上は、商品を買う度に経営道徳についての要素を考慮に入れるとしている。
その中で、「環境への責任をもっている」要素が最も多く考慮に入れられており、79．8％以上の購入者は環境への優しさを理由に製品を使用している。これはアジア・アフリカ地域ではインドネシア（80％）に次いで二番目である。続いて公平性を考慮にいれるものが78％、慈善・社会活動を考慮にいれるものが49.6％である。
　どこかで製品を選んで購入しなければならない時、消費者にとって最も重要なことは、企業の環境に対する責任である（46.5％）。発展途上国の消費者は、環境により意識的な経営をしている企業で購入する傾向がある。
　購入時に、企業の貿易公平性や環境への優しさあるいは慈善活動への貢献の問題を最も多く考慮している消費者の割合が高い国は、以下の通りである。インドネシア（78．7％）、中国（73．8％）、マレーシア（73．8％）、 タイ（73．6％）。ニュージーランド（33．6 ％）とオーストラリア（29・2％）は、社会的責任をもつ製品を買う消費者が最も少ない地域である。
　太平洋アジア地域における購買者の半分以上（56.6％）は、企業が意識的に製品を生産しているために、それを購入するとしている。
　マスターカードのアジア太平洋地域広報局長のジョージェッテ・サン氏は、以下のように述べた。「発展途上国の人々が、日増しに急速な成長の環境と社会への作用に関心を寄せている。彼らが何をどこで買うべきかの決定を下す度に、企業の意識と対応を考えていることは驚くべきことではない」

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:山田英輝 ）
（ 記事ID:1626 )