マイクロソフト社は自身が著作権を所有するコンピュータソフトウェアを違法に使用したとしてトリマー有限会社をビンズオン省人民裁判所に提訴した。
　６月24日、BSA（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）はハノイで記者会見を行った。
会見によるとトリマー社は100%韓国の出資で、衣料品やカバンの付属品などを主に製造している会社であり、会社所在地はビンズオン省トゥアンアン社である。
　2013年９月26日、文化・スポーツ・観光省査察機関や４/C50室（公安省・犯罪防止警察総局）などの当局は、トリマー社に対しコンピュータソフトウェアの著作権法規定を遵守しているかどうかの抜き打ち査察を行った。
　使用中の41台のコンピュータを検査した結果、トリマー社は版権のあるコンピュータソフトウェアはほんの少数しか使用していないことが明らかになった。不正にインストール・利用されたソフトウェアの中には、マイクロソフト、アドビ、オートデスクやラックベトが著作権を保持するものがあった。
　BSAによると、トリマー社の代表がコピー行為、著作者の同意のないコンピュータソフトウェアの使用は著作権法違反であると認める書類にサインし、違反行為の停止、悪影響の克服、損害賠償を約束したが、そののち同社が協力することはなかった。
　マイクロソフトの上級弁護士、レベッカ・ホー氏もまた、案件の調停のために直近の２年間で何度もトリマー社との交渉方法を模索してきたが、同社からの協力は得られなかった、としている。この事もまさにマイクロソフトが事件解決のため、裁判所に訴状を提出した理由である。
　５月29日、ビンズオン省人民裁判所は「知的所有権をめぐる争い」に関する法令08／2015／TLST－KDTMのもと、この商業経営上の事件を受理した。来る７月２日、双方間での最初の和解交渉が実施される予定だ。
　マイクロソフトがトリマー社に要求している賠償額は、損害賠償７億４千８百万ドンと裁判費用とのことである。
　以前、2013年の暮れのことだが、BSAのあるメンバー社が同じようにとある企業をソフトウェアの著作権侵害だとして裁判所に訴えたことがあった。その後、両社は対話の席に着き、双方間で利益調整がはかられた。

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（ 翻訳者:佐久間凱士、菅原寛之 ）
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