台湾（中国）の多数の工場が経済的苦境によって人員削減を行なっている状況を前に、労働・傷病兵・社会省の海外労働者管理局は、企業が労働者管理を強化し、台湾（中国）に労働者を供給する前に工場の雇用状況をチェックし、また失業し契約期限前に帰国しなければならない労働者の権利を守るよう要求した。
　これは、海外労働者管理局が各企業に送付し、台湾（中国）で働いている海外労働者の状況を通知した公文書（1471号）の中身である。
　在台湾（中国）のベトナム労働者管理委員長であるグエン・スアン・タオ氏によれば、台湾（中国）経済は世界経済の変動による悪影響を受けており、一部の外国人労働者の雇用・所得の状況は大変厳しくなっている。
　最近は、規模が大きめの工場、特に多くの外国人労働者を受け入れている電子工場は、計画に基づき外国人労働者をこれ以上受け入れず、生産を縮小し、労働時間や人員の削減を行なっている。若干のベトナム人労働者は雇い主を変えるか、あるいは契約期限前に帰国しなければならなくなっている。
　そのような状況を前に、海外労働者管理局は各企業に通知し、企業によって送り出されて台湾（中国）で働いている労働者、特に電子工場の労働者の状況を把握・追跡することを求めた。それは、労働時間や人員が削減されているケースでの労働者の合法的権利を守り、適切に処理・解決し、労働者が契約を破棄する状況を避けるためである。企業はパートナーや使用者と協力して台湾（中国）にいる労働者たちに新しい仕事を捜してあげる責任がある。
　新規の採用に関して、企業は労働者を送り出す前に、工場の雇用・所得状況をチェックしなければならない。労働者が訓練を受け、送り出される手続きをしたのに、出国が一時延期された場合には、企業は労働者に対し明確に説明し、労働者の被害が最小限になるように解決を図らなければならない。
　各企業は、企業によって送り出された労働者が工場の生産カットや縮小によってこの３か月間に契約期限前に帰国した状況を報告し、10月15日までに海外労働者管理局に送付しなければならない。

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（ 翻訳者:亀上楓 ）
（ 記事ID:1899 )