10月14日午後、国家主席府において、チュオン・タン・サン国家主席は、ベトナム商工会議所（VCCI）と日本貿易振興会（JETRO）が共催する越日経済フォーラム参加のためベトナム訪問中の日本の企業代表団と会見を行った。
　会見において、サン国家主席は日本の企業代表団に歓迎の意を表し、今回の越日経済フォーラムの成果を高く評価するとともに、広範な戦略的パートナーシップと、去る９月のグエン・フー・チョン党書記長の訪日に際し発表された越日関係における新たなビジョンに関する宣言は、両国の親密さと政治的信頼を示すものであること強調した。
　サン主席は、日本政府、国会、各政党および日本国民に対し、この間のベトナム支援に感謝し、ベトナムの国家と国民は日本との関係を重視していると強調した。
　経済協力について、サン主席は、JETRO、JBIC、経団連、JICA、そして各日本企業など多くの組織がベトナムで活動していることに触れ、相互の信頼を確認すると同時に、貿易、投資、対ベトナム政府開発援助（ODA）を牽引する役割を日本に引き続き果たしてもらいたいと期待を表明した。サン主席は、国際統合時代において、日本はベトナムの最も重要なパートナーであると強調した。
　また、サン主席は、ここ数年間、日本の多くの都道府県がベトナムの各省との間で人材育成支援やベトナム農業の発展に向けた効果的な支援の面で結びつきを強化していることは、二国間の伝統的関係の表れであると述べた。
　サン主席は、ベトナムの農民は、国際統合の時代、日本の近代的な工業とともに、自らの真面目さ勤勉さを以て、ベトナム農業に突破口を作り出していくだろうと述べた。
　裾野産業は不十分と認められることから、国際統合の過程においてベトナムに困難をもたらす恐れがあるとして、サン主席は、日本がODAの一部を充当し、ベトナムの裾野産業における人材の創出を担う学校の設立を各日本企業に働きかけるよう期待を述べた。
　JETROの佐藤百合副理事長は、サン主席に訪問団のため会見の時間を割いてくれたことに謝意を表明すると同時に、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が企業にもたらすインパクトを含め、越日経済フォーラムで討論された内容について報告した。
　佐藤副理事長は、ベトナムへの投資、ビジネスに関心をもつ日本企業の数は日増しに増えていると述べた。現在、JETROを通じてベトナムでのビジネスを模索している企業の数は、およそ１万２千人以上である。
　佐藤副理事長は、裾野産業および農業の発展など多くの協力可能性のある分野のほかにも、現地調達率が低いため他の生産者に依存しなければならないなど、ベトナムに投資する日本企業にとっての困難についても取り挙げた。
　佐藤副理事長は、ベトナム投資への関心のほかに、各日本企業はベトナムの経済競争力の強化及び労働の質の向上に貢献するだろうとも述べた。

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（ 翻訳者:奥山貴子 ）
（ 記事ID:1931 )