10月14日午前、ハノイにて、国連開発計画(UNDP)と在バンコク・スウェーデン大使館、そしてアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)は「誰も取り残さない：アジア太平洋地域におけるLGBTI(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス)の人々の社会発展、経済・文化・政治統合の促進」報告書の主な発見と提言を公表した。
　報告書は、LGBTIへの暴力からの保護、教育・医療・職業へのアクセスの強化、家庭内問題の解決へのサポート、法的な性の承認、政治参加などの重要な領域においての発展と進歩を強調した。
　しかし、LGBTIの人々は依然として最も損失を被っている集団の一つである。成人男性間の同性愛関係は、アジア太平洋地域の中の少なくとも19か国においては犯罪とみなされ続けている。
　同性愛への偏見は、精神的健康に大きな影響を与え、HIV感染の危機を増加させ、多くのLGBTIの人々を、嫌悪・攻撃されたり警察に悪用されたり拷問や家庭内暴力を受ける状況に陥れてきた。
　駐越アメリカ大使テッド・オシウス氏によれば、報告書は障害を乗り越えるための一つのルート・羅針盤を私たちに提供しており、それゆえにこの報告書はまた、各政府、社会団体、その他開発パートナーにとって非常に貴重なツールでもある。この報告書は我々すべてがLGBTIの人々の権利保護に参加する助けとなる」。
　報告書のサマリーは、LGBTIの人々の各問題と2015年以降の持続的発展目標に関し、各政府と開発パートナーに対し39の項目の建議を提出している。
　駐越スウェーデン大使のカミーラ・ミランダ女史は、「私たちすべての全面的で持続的な発展を確保するために、我々は各政府、LGBTIの民間社会団体、そして国際連合との協力を継続していく。我々は、如何なる性差、性的傾向、インターセックスの状況、ないしその他いかなるの性質に関わらず、あらゆる人間の権利は尊重されることを共に保障していく」と述べた。
　この報告書計画は“Being LGBTI in Asia(仮訳「アジア区域におけるLGBTIの人々」)”プロジェクトによって実施された。アジア太平洋地域イニシアティブはUNDP、在バンコク・スウェーデン大使館とUSAIDが支援している。
　これらの各機関も、能力を強化し人権とLGBTIの人々の融合を促進するため、LGBTIコミュニティのために活動する民間社会組織、政府、人権機関と協力して業務にあたっている。

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（ 翻訳者:小泉友佑、吉澤萱 ）
（ 記事ID:1941 )