10月22日、ヴィンフック省は、日本の住友グループへのヴィンフック・タンロン工業団地インフラ案件投資登録書の授与式を正式に開催した。
　これは、ヴィンフック省が、これまで自動車やオートバイを主力としていた単調な省内の工業に突破口を開くと期待するプロジェクトである。
　プロジェクトが完成すれば、およそ15億米ドルの総登録資本額を有する工業団地は、日本から79件の関連企業プロジェクトを集め、約２万５千人の雇用を生むと想定される。
　30か月以上に亘りヴィンフック省の投資条件、社会状況などの各要素を仔細に評価し調査した後、住友グループは、日本の関連企業のため、同省ビンスエン県ティエンケー村とタムホップ村にまたがる地域に213ヘクタール以上の工業団地建設投資を行うことを決定した。
　建設予定の工業団地は第３タンロン工業団地と呼ばれ、かつての第２ビンスエン工業団地から接収した土地面積部分を含んでいる。住友グループは、これまでにハノイ市とフンイエン省にそれぞれ第１タンロン工業団地と第２タンロン工業団地の建設に投資している。
　プロジェクトの工期は２分割されており、第一期は94.5ヘクタール、第二期は118.5ヘクタールの建設を予定している。
　第一期のインフラと下水処理施設は、土地譲渡日以降18か月間で完成することが見込まれる。第一期に投じられる額は１兆5,300億ドン以上（6,700万米ドル相当）である。工業団地のインフラ全体及びサービスの完成は2024年12月と予定される。
　第３タンロン工業団地では、エンジンの生産、部品生産、自動車やオートバイ向けの部品生産、電子部品の生産、精密機械部品の生産といったハイテク産業のプロジェクトが優先的に入居する予定である。
　工業団地は、政府首相により承認された2020年までの優先的開発案件リストにおけるヴィンフック省内の19の工業団地中、10番目に建設された工業団地である。

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（ 翻訳者:田中裕也 ）
（ 記事ID:1996 )