ヤンゴン　11月4日

　全国の国民が投票する11月8日と、投票前の平静な期間として指定している11月7日において、24時間酒やビールの販売を禁止するため、酒類を販売する食堂やクラブ、カラオケ店を閉店するよう命令を出す予定であることが、ヤンゴン管区域政府から分かった。

　「投票前日と投票日に不要な問題が起こらないよう、これらの店を2日間閉店しなければならないとする命令を出す準備をしている。県ごとに役所がこの１～２日の内に命令書を出し、命令に従わない店は郡区警察が逮捕する措置をとることになっている。」とヤンゴン管区域警察本部副本部長ウィンボー警視が語った。

　酒、ビールを販売してはならないという命令書を、管轄郡区の役所が郡内にあるアルコール類販売の免許を持つ飲食店経営者らにに集まってもらって伝える予定であり、11月7日朝6時から11月9日朝6時までのマッサージ店やカラオケ店、クラブなどの開店を認めないこと、11月7日と8日は24時間酒やビールの販売を認めないが、その他の料理は通常の営業時間通りなら販売することを許可する旨が管区域政府から分かった。

　「24時間営業の小規模雑貨店らが酒、ビールの販売禁止という命令を発している日に酒類を販売するのは認めない。投票時間に酔っ払い、投票所に来て乱暴するようなことが起きないよう予め防ぐため、酒類の販売禁止を2日間設けたのです。」とヤンゴン西部警察署副署長チョートゥ警部が語った。

　ヤンゴン管区域にある飲食店やカラオケ店、クラブ等に対し、選挙前の9月から夜11時に閉店するよう命令が出ていることが飲食店経営者から分かった。

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（ 翻訳者:古橋櫻子 ）
（ 記事ID:2020 )