計画投資省統計総局による７月の経済社会状況報告書のデータからは、国際統合が一層深化する中、小規模な企業の適応はかなり「遅れている」ことが理解される。
　報告書は、10か月間で操業困難になり停止に追い込まれる企業の数は６万164社で、2014年同期比で29.1％増加した。
　操業停止に追い込まれる企業の大部分は小規模及び零細企業である。具体的には、２万1633社の企業（全体の35.9％）が社員一人の有限会社であり、１万9308社の企業（31.9％）が社員二人以上の有限会社、１万1514社の企業（19.3％）が株式会社、7807の企業（12.9％）が個人企業である。
　報告書はさらに、10か月間で生産・事業活動を停止し解体手続きを完了した企業の数は7641社、2014年同期比で1.2％減少し、このうちの大部分は、登録資本総額が100億ドン（約45万米ドル相当）以下の小規模企業であることを示している。
　別の面から示唆される変化として、社会における企業の集団は増加していることである。10か月間全体を見てみると、全国で７万7542社の企業（登録資本総額486兆1,000億ドン：約220億米ドル相当）が新たに誕生した。2014年同期比で、企業数は29.2％増、資本金額は37.9％増であり、また、資本金額を変更した企業の登録資本総額は737兆8000億ドン（約330億米ドル相当）に上っている。それにより、この10か月で2014年同期比31％増の116万人が、新規に設立された会社により雇用を創出された。
　その他、活動を停止したが10か月間で再開した企業の数は１万6198社で、昨年同期比で24.6％の増加を示している。

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（ 翻訳者:佐久間凱士 ）
（ 記事ID:2027 )