11月11日、ホーチミン市内務局のレ・ヴァン・ラム局長は、メディアとの意見交換の中で、今後の市の公務員定数削減問題に関連し、このたび内務局が市人民委員会に対し、2015年から2021年にかけて約14,000人の公務員、つまり現在の10％（このうち行政部門の職員1,300人以上）を削減するとの提案を上程したことを明らかにした。
　ラム局長によると、同案を実施するため、市は、行政・事業機関に支障を与えないよう具体的な計算方法を用いたとされる。
　さらに、削減対象者に対する制度・政策については、再訓練および新たな勤務先の紹介を受けられるよう、対象者は優先されつつ条件を整備される。
　学歴が相応しくない者でも雇用してきた歴史的経緯があるため、削減措置が実施された際、年齢が（引退に）満たない者は強制的に再訓練を受けなければならず、一方で、仮に高齢の場合は引退させられる。
　規定によれば、２人を解雇する場合は１人を雇う。そのため各機関は、自らの機関の幹部を見直しその質を評価し、学歴のない者を自主的に排除する。
　ラム局長によると、削減が必要とされるのは、公平に、男女の区別なく、区と県の人民委員長、市局長、部門長、局と部門の各次長以上のすべての者が対象者となる。
　この削減に例外はなく、任務を完遂しない者は誰もが削減の対象となり、修士、博士と雖も削減される。
「職務を全うできない者は削減され、全うできる者は削減されない。削減実施を妨げるものはない」とラム局長は強調した。
　この問題に関連して、ホーチミン市人民委員会は、特別市としてのニーズを満たすべく、市に属する各機関、組織、単位に対し、窓口の簡素化、中間部門の削減、多部門・多分野管理を行う方向で、市および区・郡下の各専門機関を整理するよう求める公文書を発出したところである。
　さらに、７年以内（2015年から2021年まで）に削減案を策定しなければならず、このうち、2021年の削減割合は最低10％と決定した。事業収入源がある公的部門に対しては、国家予算からの給料の支払いに代えて、事業収入から給与を支払うことによって、自主、自己責任、社会化へシステム転換を行う公務員数を10％追加するよう奨励している。
　一方、各機関、組織、単位において、新たに幹部・公務員を雇用する場合、定数削減を実施した公務員数の50％を超えてはならず、定年もしくは規定に従って退職が決定した公務員数の50％を超えてはならない。

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（ 翻訳者:佐久間凱士 ）
（ 記事ID:2100 )