11月12日朝、タインホア省で民族委員会は、幹部・公務員を期限付きで、少数民族同胞の居住地域の各県町村に重点的に増員するという、政府首相決定56号（2006年）の達成結果を評価する会合を開いた。
　民族委員会の報告によると、政府首相の決定の実施から10年近くが経ち、1180人の幹部・公務員が増員、17省内にある少数民族同胞地区の、58県530町村に配属された。そのうち県レベルの機関に配属されたのは128名、町村レベルの機関に配属されたのは1052名である。
　おおむね、幹部・公務員たちは、党の主張・路線、国家の法律政策をきちんと把握している機関に配属された。彼らは道徳があり、責任感が強く、仕事に熱心で、また、経験があり任務の専門性を持っており、少数民族同胞の風俗習慣を熟知している。
　各種公務員の評価・整理を通して、任務をよく遂行した幹部公務員の割合は95％以上で、任務を遂行しなかった者や規律を違反した者はいなかった。
　幹部や公務員が増員された地域では、地方における社会生活、生産促進、貧困削減の各方面において明らかな変化があった。人々の生活の質は向上し、遅れた各習慣、迷信は少しずつ一掃され、少数民族の伝統文化価値は保存、発揮され、経済と文化の同時発展がなされた。各民族政策は少数民族同胞地域において効果的に実現、発揮された。
　しかし得られた結果の一方で、一部の地方に於いては決定の展開、実行が遅れており、またいくつかの役職ポストについては、増員された幹部・公務員の選出作業がまだ適切ではない。実践経験が不足しており、また指導能力が限られているために任務達成度がまだ高くないのだ。
　幹部・公務員の幾人かは、経済発展・貧困削減に効果のあるモデルの検討、提案、展開が実現できていないので、少数民族同胞地域での貧困割合はまだ高いままである。
　会合での討論で、 今後、各地方は幹部・公務員が増員派遣されたとき派遣先で実践的な要求に応えられるよう、あらゆる面についての教育、能力向上のための研修に常に関心をもつ必要があると各代表は述べた。
　増員される幹部・公務員には、仕事の能力、強い責任感を持っている人をきちんと選出しなければならない。各地方は増員される幹部・公務員が安心して公務をおこない、任務をよく遂行できるよう、応援し励まし、環境を整えるためのふさわしい政策を持つ必要がある。

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（ 翻訳者:奥山貴子 ）
（ 記事ID:2102 )