ヤンゴン　12月10日

世界保健機関(WHO)は、ミャンマーの交通事故防止のための技術教育分野において協力するため、2014年から2015年の二年間の予算の二倍を今後使用する予定であることを、WHOミャンマー事務所の代表Dr Chamaiparn Santikarnが述べた。
　「WHOの立場として、ミャンマー政府を技術面で支援するつもりである。2014年から2015年の期間で使える予算は少なかった。次の二年間は、交通事故防止のために二倍の予算を使用する予定だ」と同氏は語った。
　これは、12月10日、スカイスターホテルで行われた、メディアも含めた交通事故防止促進ワークショップにて同氏が述べたものである。
　技術分野での協力に際して、WHOとしてワークショップや技術講習を開催していく予定であると、同氏は続けて述べた。
　「技術協力は保健省と協力して行った。予算を使用する際には、交通事故防止のために必要なところで技術を伝えている」とのことである。
　現時点では、交通事故防止のための技術を伝える以外に、交通事故によって負傷した人々のデータを集め、ヤンゴン・マンダレー間を結ぶ高速道路で起きた交通事故を分析しているという。
　「高速道路での事故で何人亡くなったかというデータ収集を主に行っている。それは来年には正確に発表できるだろう」と同氏は述べた。
　交通事故での負傷者のために今まで予算を使用してきたとした上で、損傷・負傷がこれ以上起きないような知識教育や、交通事故防止教育のため予算を使用する旨を、保健省事故防止計画マネージャーであるウー・アウンテインテーが述べた。
　2014年から2015年の間に36000米ドルを交通事故防止のために使用してきており、2016年から2017年には直前2年間の予算の二倍の金額を使用する予定であることが、WHOへの取材によって分かった。
　WHOによると、ミャンマーでの交通事故により死亡・負傷した人の数は、一年で平均124万人であり、負傷者20人に一人の割合で体に障害が残っている。

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（ 翻訳者:大橋　響 ）
（ 記事ID:2145 )