計画によれば、各省庁、部門、地方は、2015年度から2021年度までの間、公務員・職員を最低10％削減しなければならないとされる。従って、毎年、それぞれの機関、単位は公務員を最低1.5％削減しなければならない。
　チャン・アイン・トゥアン内務次官によると、これはそれぞれの機関のトップが責任を担い、毎年の具体的な計画に沿って行われる課題である。
　これに関し、11月27日夜の首相府による記者会見で、内務省の指導者は、今回実施される簡素化とは単に公務員の数を削減することだけでなく、簡素化を通じ公務員の能力を高め、国民および社会の質を向上することが主たる目標であると述べた。
　トゥアン内務次官によると、簡素化には３つの要点があり、まずはトップの責任の権限について挙げられる。
　引き続き、毎年各機関や組織は簡素化計画を作成し、自らの単位で各年に最低1.5％以上を削減するとの指標を画定し、所轄するレベルに提出する必要がある。
　「（計画が）承認されたら、それぞれの機関のトップはこれを実施しなければならず、仮に完成しない場合、任務を完遂していないと評価される項目のひとつと見なされるともある」と内務省の指導者は述べた。
　最終的な原則として、内務次官は、「２名を入れ１名を出す」、つまり各単位は定年、辞職、人員削減により退職する者の総数の50％のみを雇用することができるとされた。
　各機関、省庁、部門における人員削減対象者の割合として40％とすべきとの提案が出されたことについて、トゥアン内務次官は、この問題は単位ごとの幹部に対する評価・分類に関わるものであると述べる。
　「簡素化予定の人員の比率が10％或いは20％とする単位があれば、それはそれぞれの単位の公務員・職員の質に関わる問題でもある」と内務次官は強調する。
　「各機関のトップは、人員削減が目標に基づき実施されるように、信念を持って客観的かつ公平に評価することが求められる」とトゥアン内務次官は強調した。

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（ 翻訳者:田中裕也 ）
（ 記事ID:2165 )