11月27日午前、国会議員らは議場にて改正刑法案の採択について表決を行った。その結果、84.01％の議員の賛成票を得て、国会は改正刑法案を採択した。
　改正刑法は３部、26章および426項で構成される。同法は2016年７月１日より施行される。1999年の刑法および刑法の一部条項を改正・補充した2009年の刑法は改正刑法が効力を有する日以降、効力を失う。
　刑法第１条は、「刑法は国家の主権、国土の安寧を守り、社会主義制度、人権、公民権を守り、各民族間の平等権を守り、国家・組織の利益を守り、法の秩序を守り、あらゆる犯罪行為を防止する。法に従うよう人々を教育し、犯罪を阻止し防止に向け闘う。本法は、犯罪と刑罰について規定する」ことを定めている。
　表決の前に、国会は国会常務委員会による刑法草案に関する意見取りまとめ結果報告を聴取した。
　法人の刑事責任と法人の刑事責任の範囲が今回の改正における新たな内容である。国会常務委員会は、この改正は新たな状況における犯罪、特に法人による経済と環境に関する重大な法律違反を防止・対抗し、法体系の統一性を確保するようにとの要請に応えるため必要とされると述べた。国民への意見聴取および票による国会議員への意見聴取の結果、その多数が、改正刑法案のように法人の刑事責任と法人が刑事責任を負う範囲についての規定を補充することに賛成したことが明らかにされた。
　具体的には、刑事責任の根拠（第２条）、犯罪の概念（第８条）についての規定、法人に対する刑罰（第33条）の規定、法人が刑事責任を負う要件（第75条）について修正された。
　法人が刑事責任を負う範囲について、国民と国会議員の意見に基づき、行政違反の処分実施を総括し、かつ多くの国の経験を参考に、草案第76条は法人が刑事処分を受ける罪名として、経済管理の秩序を犯した罪（第18章）および環境に対する犯罪（第19章）に属する31の罪名と定めた。
　いくつかの罪にある死刑罰を除くことについて、国民および第９会期における国会議員への意見聴取結果を基に、国会常務委員会は今後９つの罪名から死刑罰を除くことについて、国会に意見を諮った。
　議論を通じ、多数の国会議員は、現行の要件において死刑罰を減らすことが必要であると述べた。
　国会議員の意見を取り入れ、国会常務委員会は国会に対し、財産の略奪（第168条）、偽装食料・食品・食品添加物の生産、販売（第193条）、麻薬を違法な保持（第249条）、麻薬の着服（第252条）、国家の安寧に関する重要なインフラ・交通工事の破壊（第303条）、命令違反（第394条）、敵への降伏（第399条）の７つの罪名から死刑罰を除くよう要請した。

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（ 翻訳者:相野那奈子 ）
（ 記事ID:2166 )