ヤンゴン　12月26日

無償の教育制度を実施するためには財政に基づいて考えなければならない。もし予算が足りず実現できなかった場合国民の信頼を失うことになるため、実施の約束はまだしたくないと国民民主連盟（NLD）の議長ドー・アウンサンスーチーが述べた。

「これは正式に政府が述べた無償教育であり、何も支払う必要はない。とはいえ、小学校ではいまだに支払っているところであるというのは皆わかっている。これを我々が安易に約束したくないというのは、約束をして守らないのはよくないからである。私たちの国の財務に基づいて、政府はどこまでできるのかということも考えなければならない」とドー・アウンサンスーチーは述べた。

総選挙での成功に貢献した輪タクの運転手たちに対する感謝会で、運転手たちが家族の苦労、子どもたちの教育で困難があることを伝えた際に、ドー・アウンサンスーチーが先のように述べた。

このほか、ドー・アウンサンスーチーは国民教育法に無償教育として追加するよう要求したが、無償教育というのはノートや鉛筆など学校で使うものなどのために家族の援助がいらない段階まで達してはじめて無償教育制度ということができるので、我々は法律に追加することなく、そこを目指して努力すると述べた。

この発言以前、12月14日に教育制度変革全国ネットワーク（NNER）の指導者テインルイン博士が、NNERとNLDの間では、9年までの義務教育拡大をNLDが4年にしていること、少数民族言語を教える権利を学校ごとの計画・決定権とする件、中央統制の削減と学生連合を組織する件で主に意見が異なっていると述べた。

NLDが総選挙で発表した文書の中では、国民一人一人が少なくとも初等教育を受けられ、段階的にその上を学ぶ権利を獲得すること、身体的、知的に障害をもつ子どもや貧しい家庭の子ども、遠隔地に住む子どもたちを重視した教育計画、関係する州や管区域のプログラムとして母語を初等教育段階で学ぶことができるよう支援することを明らかにしている。

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（ 翻訳者:宮木春花 ）
（ 記事ID:2206 )