グエン・タン・ズン首相は、このたび幹部・公務員・職員（以下、「公務員・職員」）数の削減と組織再編に関する2015年４月17日付党政治局決議を実施するための政府計画の決定書に署名した。
　この計画は、国土の近代化・工業化と国際参入のニーズに応えるべく、規律正しく優秀な人材を行政機関・国の公的事業部門における公的活動に取り込むなどによる、公務員・職員の能力効率の向上と組織再編を目的とした党政治局決議を確固として実施することを目的とする。
これを以て、能力の向上、国家管理の効率化、予算の節約、経常支出の削減、賃金改革に貢献すると同時に、中央から地方までの各国家行政機関および各公的事業単位が決議の実施計画を策定し、その実施を監査し評価し、公務員・職員数の削減と組織再編の目標を達成しその業務の効果と成果を確保するため、重点任務と主要対策を明確に確定するものである。
　この計画の内容には、宣伝・教育業務の強化、組織の見直しと整備、公務員数の削減、公務員・職員の構成の策定、公務員・職員数の管理業務の効果を高めることといった点が示されている。

　　　2021年まで公務員の総数は増やさない

　計画では、2021年までの中央省庁・部門、地方省・中央直轄市の公務員総数は、2015年と比べて基本的に増加することのないよう、公務員・職員数を削減する方針を堅持することについて明確に述べている。
　中央省庁・部門、地方省・中央直轄市が新たな組織を設立又は任務を委ねる場合、現行の公務員総数のなかで自らの組織においてバランスをとり、調整しなければならない。
　教育・訓練の分野における新たな学校設立、クラス数の増加、学生数の増加、医療部門における新たな組織の設立、医療用ベッド数の増加などについては公務員を補充することもできるが、専門の職名に従って、公務員の業務と機構の機能・任務・位置づけに基づき、しっかりと管理しなければならない。
　また、これに伴い、2016年まで各社会組織・職業組織の人員数の安定を維持する。2017年からは、（これら組織は）党と国家から委ねられた各種任務を実施するため経費を請け負う、又は補助する。
　それぞれの中央省庁・部門、政府直属機関、その他国家行政機関、地方省・中央直轄市は、７年間（2015年～2021年）および各年における公務員数の削減計画を策定し、このうち、中央省庁・部門、地方省・中央直轄市は、削減する公務員数を最低でも10％の割合で確定しなければならない。
　事業収入源を有する各公的事業部門については、国家予算から、事業収入源による賃金支払いに代え、自主・自己責任および社会化の枠組に組み込む公務員を10％追加することを奨励する。

　　　一部職名に対する兼任を進める

　計画では、公務員・職員の新規採用は、削減実施後に公務員でなくなった者の数の50％を超えず、中央から地方までの各行政機関および国の各公的事業部門において、法律の規定に従って定年退職又は辞職した公務員・幹部数の50％を超えないよう指示している。
　毎年、中央から地方までの各行政機関および国の公的事業部門においては、削減対象の機関数を50％、定年退職又は辞職する公務員・職員数を50％に減らしていく。
　中央から村レベルまでの公務員・職員の一部職名に対する兼任、特に村レベルおよび町内会において専従（の公務員）ではない者に対する兼任を実施する。専従（の公務員）ではない者に対する削減を奨励し、村レベル等の幹部・職員の収入増加を図るため経費を割り当てる。

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（ 翻訳者:亀上楓 ）
（ 記事ID:2235 )