12月11日午後、国会常務委員会第43回会合において、国会常務委員会は先の第13期国会第10回会期の結果に対する全体評価に多くの時間を割くとともに、来たる2016年３月に行われる国会第11会期で上程されるプログラム予定案についての意見聴取が行われた。
　国会常務委員会は、次の会期で国会議員から意見を諮る項目として、デモ法案を取り上げることを確認した。
　国会第10回会期に関し、国会常務委員会は、合理的、科学的、緊密で正しいプロセスにより配置され、内容の完成度が確保され、又、会合の進捗時間が短縮されたとして、同会期のプログラムを評価した。
　柔軟かつ迅速に会期プログラムを調整することは、実状に見合ったものであり、国会議員のニーズに対応するものである。
　グループ、議場、会合での各セッションは、合理的に時間をずらすよう配置したうえで、法案・決議案の意見取りまとめ、調整、完成作業のための時間が確保された。グループおよび議場での審議は引き続き質が向上し、多くの改善が施され、国会議員が熱心に討議するための環境が整備された。
　様々な意見が率直に発表され、有権者が関心を寄せる喫緊の時事問題を避けることなく討議され、責任感と決意の心が表れていた。
　国会主席団は引き続き刷新され、科学的、柔軟で、かつ現実の変化を捉えながら会合を運営し、国会議員の権利を発揮し、重要課題に集中して取り組んだ。議場は民主的かつ厳正な雰囲気に溢れ、主席団の役割は会期の成功に著しく貢献した。
　特に、質疑応答セッションの運営は成功し、国会議員らから高い評価を得た。
国会常務委員会は、国会第10回会期の成功によって、法体系の整備、憲法施行の実施、監査能力の質の向上、重要課題の決定に向けた国会の高い決意、国土の発展のための前向きな貢献ぶり、国民からの信頼・責任・社会的合意・支持（の重要性）の継続的な確認といった点が示されたと強調した。
　グエン・ハイン・フック国会事務局長の意見陳述では、2016年３月21日（月曜日）に開幕し、４月６日（水曜日）午前に閉幕予定の国会第11回会期における審議内容が記された。
　国会は、７法案（情報アクセス法、国際法の締結・加盟・実施法の改正、メディア法の改正、付加価値税法の一部修正・補充法、特別消費税及び税務管理法、輸出入税法の改正）の審議、採択など、立法作業に５日間を費やす予定である。特に、国会はデモ法案に関する意見聴取のため１日間を充てることが見込まれる。

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（ 翻訳者:相野那奈子 ）
（ 記事ID:2244 )