労働・傷病兵・社会省は63の地方に対し、未払いの賃金や賞与および2016年のテトの賞与計画に関する報告を提出するよう求める督促文書を発出した。同省は、地元企業が労働者に支払うテトの賞与について調査し、各社の計画案を12月30日までに同省に報告するよう求めている。
　各地方の労働・傷病兵・社会局は、地元企業に対し、自社の給与や賞与に関する制度や規定を確認し、2012年の労働法および施行細則の規定に沿って調整、修正するよう直ちに指導しなければならない。
　また、同省は地方当局に対し、各企業が労働組合と調整、協議して労働者のための各種手当や補助金を整備し、テトの賞与計画を作成し、その後、労働者に通知すべく留意するよう求めた。
　2016年の賞与と給与に関する検討内容は次の通り。2015年度の平均給与、2016年の新暦正月の賞与、同旧正月（テト）の賞与。2015年の未払い賃金の状況に関し、労働・傷病兵・社会省は各地方に対し、縫製業、靴産業、水産加工業、木材加工業の４業種の労働者に絞るよう要請した。特に、経営者の夜逃げ、廃業、事業の悪化といった未払い賃金発生の要因について明確に分析するよう求めた。
　労働・傷病兵・社会省のファン・ミン・フアン次官は、2016年２月の旧正月（テト）の賞与額は2015年度よりも多くなると予測し、「GDPは上昇し、工業生産額、給与、基本所得は安定しており、むしろ増加している企業も多いことから、各企業はテトの賞与額を引き上げる傾向にあると予測しています。昨年の経験によれば、銀行業、サービス業、その他の金融業では通常、賞与額は前年より多くなり、製造業では前年通り給与１か月分の賞与が見込めるでしょう」と述べた。
　2014年の同省の調査の数字では、約１万3200社の労働者250万人の2015年のテトの賞与の平均額は一人当たり503万ドンに達し、2014年比で15％の増加だった。
　また、2015年のテトに関し、報告のあった企業で最も低かった賞与額は一人当たり３万ドンで、約20％の企業は賞与の計画を立てていなかった。国営企業は賞与の増加率が最も高く、一人当たり700万ドンだった。外資企業は一人当たり約480万ドン、民間企業は一人当たり約440万ドンだった。

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（ 翻訳者:田中裕也 ）
（ 記事ID:2259 )