12月30日午前、ハノイにて国防省は、祖国防衛戦争に参加し、1975年４月30日以降カンボジアにおける国際任務遂行とラオス支援を行い、復員、除隊、退職した者に対する制度に関する政府首相決議の実施について総括するとともに、抗仏戦争、抗米戦争、祖国防衛戦争および国際任務遂行に際し、前線で戦った民兵に対する若干の制度・政策に関する政府首相決定の実施を展開するためのオンライン会議を開催した。
　会議の主宰者であるグエン・タン・クン国防次官（上将・党中央委員）は、抗仏戦争、抗米戦争、祖国防衛戦争および国際任務遂行の参加者に対する制度・政策は、広遠深大な政治・社会的意義を持つ党と国家の大きな政策であり、これまでに、各省庁・部門からの緊密な協力を得て、党委員会・地方政府はこの問題に常に関心を寄せてきたことを強調した。
クン次官は、各級に対し、今後、各対象者に対する制度実施に関する党政治局の方針、政府首相の決定および関連文書の実施を継続して徹底し、かつ厳格に行うよう要請した。
　各級は、各対象者に対する制度を実施するうえで過ちや不首尾が起こらぬよう、規定を正しく実施し、緊密性、正確性、公開性、利便性を確保して、抗戦参加者に対する制度・政策の実施に関する宣伝業務を一層推進する必要がある。
各意見発表を経て、会議では総括報告書の内容に基本的に同意すると同時に、各級、地方政府、各地方部隊の司令官が、地方の各対象者に対する制度実施に関する党政治局の方針、政府首相の決定および関係機関のガイドラインに対する指導を一貫して行い、厳格に実施してきたことを確認した。
　各級は、宣伝業務の円滑な実施を重視し、制度・政策に関する宣伝を行う中で宣伝組織・宣伝手段の役割を発揮でき、研修業務をより良く行ってきた。
　各級は、緊密性、厳格性、民主性、正確性を確保すべく制度の審査・採択業務を行い、決定し、指示を発出した。実施の過程で、各地方部隊は常時、状況をチェック・管理する業務を行い、発生した問題を迅速に発見して解決策を提示し、各対象者に対する制度実施の進捗度を早め、質を高めてきた。
　報告によれば、実施後４年の現在までに、全国の各地方部隊は、業務を主体的・積極的に進め、政府首相の第62号決定における規定に従って、各対象者に対する制度を基本的に完了した。各地方部隊は、107万6,583人の対象者（当初予想の89％を達成）に補助金を付与する制度を承認・決定した。このうち107万5,152人に一回の補助金を付与し、1,431人に毎月の補助金を付与した。
　対象者に対する医療保険カードを交付する制度が決定し、また、全国の各地方部隊が関心を寄せていた死亡対象者に対する埋葬費制度が整備され、極めて迅速に、慎重に、かつ規定に正しく従って実施された。
　会議では、今後の方針として、祖国防衛戦争および1975年４月30日以降の国際任務遂行に参加し、復員、除隊、退職した対象者に対する制度についての承認、補助金の支払いについて、2016年６月までに基本的に完了するよう目指すこと、および医療保険制度についても足並みを揃え十分に実施し、規定に従って埋葬費制度を迅速に実施し、科学的書類をしっかりと保存・管理することなどの点を確認した。
　会議では、抗仏戦争、抗米戦争、祖国防衛戦争およびカンボジアでの国際任務遂行に参加した前線で戦った民兵に対する制度・政策に関する党政治局の結論通告、各対象者に対する制度実施に関する政府首相決定、各省庁・部門・関係機関のガイドラインと指導について、十分な理解を深めた。

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（ 翻訳者:亀上楓 ）
（ 記事ID:2277 )