第70回国連総会に合わせ国連軍縮・国際安全保障問題委員会の一般討論が10月８日～16日、国連本部で開催された。
　開会の辞で、キム・ウォンス国連事務総長軍縮担当上級代表代行は、委員会の責務は各国とともに世界の核兵器の完全軍縮を確約することだと強調し、特に核兵器保有国の協力への重要な役割を指摘するとともに、核兵器の所有と拡散に関する法的枠組みを整備するよう呼びかけた。
　一般討論で、非同盟諸国やASEANなど各地域や各組織の代表は、非核兵器地帯推進の必要性を強調するとともに、核兵器がテロリストや技術犯罪者の手に渡るリスクへの懸念を表明した。
　多くの国は、イランとP5+１（内、ドイツ・イギリス・フランスがEU加盟国であることからEU＋３とも呼ばれる）との核プログラムに関する歴史的合意を歓迎した。また、核兵器の人道的影響に関する様々な意見を歓迎するとともに、核兵器保有国に対し、軍縮会議や国連の軍縮に関する委員会など現行の軍縮に関する枠組みを回復させ、関連する条約や合意を早期に発効、普及させるべく、より責任感のある行動をとる必要があると呼びかけた。
　一般討論で発言したベトナムの国連駐在代表のグエン・フオン・ガー大使は、ベトナムの一貫した立場は全面的かつ徹底的な軍縮を支持し、特に核兵器と大量破壊兵器の拡散に反対するものだと強調した。
　大使は、国連憲章の基本原則と国際法の重要な役割を強調し、ベトナムは、軍縮に関する共通目標のために各国とともに努力し、また、核エネルギーの平和利用と関連する義務の厳格な実施を約束すると確認した。
　一般討論に際し、グエン・フオン・ガー大使はまた、2010年～2025年までの戦後の不発弾や地雷の後遺症の克服に関する国家行動計画の効果的な展開、特に不発弾や地雷のチェック・処理、被害者の支援などでベトナムを支援してくれた国際社会、各国、パートナー国に対し、その貴重な支援を高く評価し、心からの感謝の意を示した。
　軍縮・国際安全保障問題委員会の一連の会合は2015年11月まで行われる予定で、核兵器の人道的影響、核軍縮に向けた作業委員会の設立、非核兵器地帯の推進など核兵器の軍縮に関する重要な問題の他、宇宙空間の安全保障に関する法整備、通常兵器の売買に関する協定の普及、実施などの問題も議論される。

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（ 翻訳者:松本美里 ）
（ 記事ID:2339 )