４月４日、ハノイにおいて、ベトナム友好組織連合が、中部の13の省、中部高原、メコンデルタにおいて進行している干ばつ及び塩害被害への対応策・戦略を策定するため情報提供を行い、専門家や関係者に意見を求める会議が開催された。
　会議では、７つの外国NGO組織及び企業が、干ばつ及び塩害の被害を被っている各地方に対し、清潔な水、食糧、栄養の提供プログラムとして総額110万USD（240億ドン）を支援することを約束した。
　長期的な支援に関して、22の外国NGO組織は、ベトナム友好組織連合との協力枠組み合意を通し、被害を被っている13の省に対し、３年間（2016年－2019年）に総予算1,230万USD（約2,740億ドン相当）を支援する30件のプログラムの実施を約束した。
　干ばつ及び塩害への対応に尽力する中、人民援助調整委員会（PACCOM）は、災害管理作業部会（DMWG）と複数の国際組織と協力して、影響を被っている６つの省における実際のニーズを迅速に把握するための評価を実施した。
　会議では、各関係者が、被害の状況、ニーズ、地方政府の対策に関する評価結果を提供するとともに、外国NGO組織・各ドナー・開発機関・国際機関・各企業・専門家による各種の提案が示され、関係者の間で干ばつ及び塩害の被害を被っている各地方に対する支援について検討を行った。これに加え、会議では、最も効果的な方法で利用できる支援の財源を確保するため、諸活動を実施する方法についても共有し、ガイドラインが示された。
　ベトナムにおける干ばつ及び塩害の甚大な被害により、中南部、中部高原、メコンデルタの各省すべてにおいて、45万5,000人の子どもを含む180万人近くの生活の安全、食料・水資源の確保について深刻な影響を及ぼしている。
　数百万ヘクタールに及ぶ稲と作物が駄目になり、多くの家庭が清潔な水（飲料水及び生活水）の不足する状況に耐えている。人々は健康、栄養の摂取、衛生面の安全について多くの危険に直面している。
　このような状況を前に、被害を被っている各地方のため、特に清潔な水、衛生面の安全、生活環境の改善、また眼前だけでなく長期的な観点から医療サービスなど、支援のニーズは極めて大きい。

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（ 翻訳者:鈴木加奈、吉野珠子 ）
（ 記事ID:2398 )