４月11日に公表された、中国をも含む東アジア・太平洋地域（EAP）の経済状況を報ずる最新のレポートで、世界銀行はベトナムとフィリピンが2016年の経済を牽引し、成長率は６％以上になるとの見通しを立てた。
　レポートによれば、東南アジア最大の経済規模を誇るインドネシアは2016年に5.1％、2017年には5.3％の経済成長をする。一方、多くの発展途上国での経営を間断なく拡大している活動により、中国経済は依然として2016年におけるアジアの成長を促進する主要な原動力となっている。
　中国は輸出・投資志向経済から消費指標により大きく依存した経済に転換しつつあるため、世銀が中国に対して立てた経済成長予測は、6.7％（2016年）、6.5％（2017年）で、2015年の6.9％より低下している。
　レポートは、中国の成長見込みが不安定な背景のなか、金融市場が変動し、物価が下落し、EAP地域の経済成長率は6.3％（2016年）、6.2％（2017年）に留まると明言している。これは以前の予測より低い数字となっている。
　2015年10月、世銀はEAPの経済成長率は6.4％（2016年）、6.3％（2017）と予測していた。

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（ 翻訳者:山田英輝 ）
（ 記事ID:2406 )