４月19日の記者とのやり取りのなかで、国家賃金評議会主席で労働・傷病兵・社会省次官のファン・ミン・フアン氏は、2017年の最低賃金の伸びは確実に2016年より低くなると予測した。
　フアン次官によると、国家賃金評議会は2017年の最低賃金引き上げの協議に向けて準備を進めている。
　今年、国家賃金評議会は賃金引き上げ案を検討しているが、賃金・保険政策が企業にどのような作用を及ぼすかについて企業からの報告に耳を傾けるとしている。
　特に今年、国家賃金評議会のテクノラートは多くの案を準備しなければならず、最も重要なのは出された案の基礎を分析することである。
　「毎年各方面の代表が案を作成し評議会のメンバーに提出して議論に付されるが、テクノラートは今年、各方面の合理的な要素を見て選択し諮問するために、各方面の案を分析するだろう。今年はより注意深く準備しなければならない。私は、よりしっかりした案を選ぶために、違った視点を持つ管理者や科学者を動員し加えたいと思っている」とフアン次官は強調した。
　フアン次官は、競争圧力が日に日に増している中では、最低賃金の伸びは企業にとって「重大な計算問題」であることにも注意を払っている。現在、東南アジア地域内を比較してみると、ベトナムの大多数の企業の労働生産性は低い。もし人件費が多額になりすぎれば、企業が技術革新をし、設備を導入して労働生産性を高めるための力は残っていないだろう。これは最低賃金の引き上げの過程における大きな試練である。
　フアン次官は、2017年の最低賃金の伸び率は2016年の12.4％より低くなると予測している。
　地区ごとの最低賃金の水準は2016年１月１日から企業に適用された。第１地区は月350万ドン（2015年より40万ドンの増加）、第２地区は月310万ドン（35万ドン増）、第３地区は270万ドン（30万ドン増）、第４地区は240万ドン（25万ドン）であった。
　2016年の地区最低賃金は2015年の賃金水準より25万ドンから40万ドンほど高く、平均して約12.4％増加した。

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（ 翻訳者:佐久間彩夏、鈴木加奈 ）
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