４月21日、ホーチミン市で南部地域のCEO 150人が参加して、「経済統合と貿易の自由化－ベトナム企業にとってのビジョン」をテーマに、「ベトナムCEOの集い2016」が開催された。
　今回の集いは、プライスウォーターハウスクーパース社（PrincewaterhouseCoopers　（PwC））とベトナム商工会議所（VCCI）が共催し、FTA（自由貿易協定）から生じる不利益に対処するための行動戦略について意見交換、討論を集中して行った。
　現在までにベトナムが参加する16のFTAのうち、９つの協定は発効された。このうち、次世代の２つのFTA合意であるベトナム－EU間FTA（EVFTA）及び環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、これまでにベトナムが参加した協定のなかでも巨大であり、最も希望があると理解されている。
　TPP、EVFTA、及びその他FTAは、ベトナム経済に力強い影響を与えている。これらの協定は、各工業団地にとりより広く深く市場が発展する機会をもたらすものであり、国際参入の過程におけるひとつの重要な要素である。　
　国際労働機関（ILO）によれば、ベトナムがアセアン経済共同体（AEC）に参加したとき、消費者にとって商品はより安くより高品質になり、外国投資も一層増加することから、ベトナム経済の成長率は14.5％に増えるだろうと見込んでいる。
　同時に、ベトナム企業は、GDPが総額２兆6000億米ドルと６億人余りを擁する巨大な消費者市場にアプローチできるだろう。
　TPPに関して、各種の条件が順調に整った暁には、ベトナム商品に巨大に市場を開く一方で、2025年までにベトナムのGDPを3350億米ドル、輸出高を680億米ドルにまで増加させる可能性がある。
　高水準のFTAによって、ベトナムへ向けますます多くのFDIの資金の流れが集まった。このトレンドは、しっかりとした機構改革、貿易の自由化、よりオープンな金融市場に向けた努力がなされることによって、引き続くことが予測される。
　FTAの施行に伴う希望の一つは、特に衣料部門におけるバリューチェーンの利益増加である。
　金融利益は、輸出入税・各保護措置・膨大な税・手数料の減税、削減を通じもたらされるだろう。企業はより多様な原動力から恩恵を享受することも出来る。

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（ 翻訳者:仁比祥汰、広瀬ないる、松本美里 ）
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