毎日ヤンゴン市内を行き来する旅客の車両利用率は８０％であるので、市内の運輸システムを発達させるために鉄道路線を拡大するべきだと、都市開発の専門家であるチョーラッ博士は述べた。
「鉄道を利用するのは約５％である。他国においては７５％に及ぶ。交通機関の渋滞、余分な往来時間を削減するために、より一層鉄道を利用すべきである」と同氏は述べる。
ヤンゴン市の総合開発事業の中でも、自動車用の内環状道路、Inner Ring Roadを二階建てで建設する計画を細部にわたって描き、実現させていくべきであり、外環状道路を具現化することについても、ヤンゴン管区域政府とヤンゴン市開発委員会が承認したこと、そうした幹線となる環状道路と組み合わせて、鉄道線路も計画すべきであることがヤンゴン市の総合開発事業基礎データおよび提言書に記載されている。
「往来システムを長期に渡り良好なものとしていくために、鉄道と自動車を組み合わせて計画すべきだ。こうした提案をよく吟味して実行してもらいたい。現在の新政府の任期５年以内に、形になる可能性がある。５０年前市内循環鉄道を具現化したように、いま行動を始めるならば、今後３０年後、この政府の時代に実現したものだと誇りに思えるようになるだろう。」とチョーラッ博士は述べた。
運輸交通システムがうまく整備されていない主な原因は、土地の利用方法にあり、４６％が商業施設、ホテル、映画館などに利用されていることを同氏は述べた。
またヤンゴン市開発委員会の議長ウー・マウンマウンソーは「道路沿いの物売り、営業はどこであろうと、交通渋滞のもとになる。それが罪なことだと言いたいのではない。解決する必要のある事項の１つとして言っている。道路にしても電柱にしても無計画に作られている。」と述べる。
管区政府との間で、住宅計画の具現化、道路交通システムの整備という一連の事業を行うことについて同意を得ており、都市内外の環状道路並びにニュータウン建設計画を拡大していくことをヤンゴン市開発委員会、都市計画土地管理局の副部長であるトーアウン博士が述べた。
「道路交通に関して、新たに具体化すべきことが多くある。渋滞を改善することを万難を排して実行していく。そうするために、道路、橋梁局の技術士が動いている。」と同氏は述べた。
ヤンゴン市開発委員会、都市計画土地管理局の情報によれば、ヤンゴン市総合開発計画のうち、優先して行う計画が７７事業あり、事業実施の見出しとして都市運輸交通システムを含め、案件が１３あることがわかった。
（ 翻訳者:萩原和宏 ）
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