ジャカルタ、KOMPAS. com
　ジョコ・ウィドド大統領（通称：ジョコウィ）は当局に対して、インドネシア共産党に関連付けられる事柄の取り締まりにおいて、基本的人権と言論の自由を尊重した対応に努めるよう要請した
　ジョハン・ブディ・SP大統領報道官は、この大統領の命令は、共産主義との関連が疑われる事柄に対する国軍や警察の取り締まりの在り方に関する多方面からの忠告が多くあったことに対応したものだと述べた。
　「先日、あたかも当局の下級官吏の行っていることが行き過ぎているとみなされているような意見が大統領宛にあった」と、5月12日に大統領官邸でジョハン報道官は述べた。
　そのため、大統領はインドネシア共和国家警察本部長とインドネシア国軍司令官に、取り締まりの実施においては国民協議会決定2003年第1号で定められているように、一貫して言論の自由を尊重するべきだと命令した。
　前述の国民協議会決定は、暫定国民協議会決定と1960年から2002年までの国民協議会決定の内容と現状に関する監査に関するものである。
　共和国憲法第2条第1項には、インドネシア共産党が禁じられた組織であることが明記されている。
　同じ条項においては「今後、国民協議会決定は、公平かつ民主主義と基本的人権の法原則に基づいて実施される」とも書かれている。
　しかしヨハン報道官は、行き過ぎともみられる当局の取り締まりについての詳細を述べることは控えた。
　「詳しくコメントするつもりはない。当局は、共産主義の疑惑を取り締まりの行き過ぎによって、意思の表現や言論の自由を弾圧してはならいというものであった」とジョハン報道官は述べた。

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（ 翻訳者:池田茜 ）
（ 記事ID:2519 )