「法律の規定によると、環太平洋パートナシップ協定（TPP）の批准に向け国会に上程するのであれば、国家主席は国会会期の30日前にこれを上程する必要がある。選挙が終了したのち、新期国会は７月以降に招集される。すなわちベトナムは、国会第一会期に直ちにTPPを上程するための十分な時間がある」。
　上記の内容は、商工省のチャン・クオック・カイン副大臣が、バラク・オバマ米大統領のベトナム公式訪問の機会に、５月23日夜、米国商工会議所（AmCham）とベトナム商工会議所（VCCI）が開催したビジネス促進会合の場において強調されたものである。
　副大臣はまた、ベトナムがTPPの高い要件に同意した最も重要な理由は、ベトナムが望む将来の方向性の要件と相似しているためであると述べた。
　副大臣は、「ベトナムの国民から政府まで皆、国営企業がより明瞭で効果的なものになること、そしてTPPにおける国営企業が近代的なマネジメント理論と符合することを期待している。すべてのベトナム国民は、汚職との闘いが大きな成果を達成することを期待している。例えば、日々のビジネス活動において、企業は国家管理機関から無理な要求をされることもなくなる。まさにこのような観点から、ベトナムはTPPにおける汚職対策の一章に合意した」。
　また、カイン副大臣は、TPPの協定に参加することで、ベトナムは投資活動や、ベトナムで生産された製品がASEAN各国の６億人を超える市場にアクセスする機会を得るとともに、輸入関税を課されることなく世界の大きな市場にアクセスする権利を獲得できることを強調した。
このようにして、ベトナムは対内・対外投資の双方において魅力的な立地となりうる。こうしたことから、ベトナム政府は、（2007年に）世界貿易機関（WTO）の加盟国となった後も、輸出品に有利な状況を作り対内・対外投資を誘引すべく、複数の市場と交渉を継続する必要があるとの目標を掲げていた。
　「ベトナムが、TPPのように質の高い次世代の自由貿易協定に参加すれば、国家にとり経済の枠組みやビジネス環境をより改善することに資する」とカイン副大臣は断定した

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（ 翻訳者:山森美佳、吉野珠子 ）
（ 記事ID:2605 )