企業の業界でのTPP（環太平洋連携協定）への認知と支持の度合いは一般的にいって高まっている。同協定を認知している企業の割合は2014年の68％から2015年には78％に増加した。一方、TPPを支持する企業の割合も、2014年の62％から2015年には72％に増加している。
　これは、ベトナム商工会議所（VCCI）が1000近くの企業を対象に行なった最近の調査結果である。
　VCCIの国際参入・WTOセンター長のグエン・ティ・トゥー・チャン氏は次のように認識している。「企業のTPP支持率はこのようにとても高く、しかも増えている。つまり精神的に各企業はTPPの準備ができている。これは私達が楽観視している理由だ」。
　VCCIの報告によれば、2015年末、ベトナム国内の各企業のTPPに関する認知は、TPP参加国からの外国投資企業（86％）やTPP参加国からではない外国投資企業（82％）と比べて低かった（77％）。
　しかしながら、ベトナム国内の各企業のTPP支持率は、TPP参加国からの外国投資企業（67％）やTPP参加国からではない外国投資企業（65％）と比べて最も高かった（73％）。
　国内企業と外国投資企業の大部分は、楽観視している。そのなかには、市場の開放及び国境を越えた諸問題（労働者や国有企業の権利など）に関する条項も含まれている。
　国内の企業にとって、支持率は次の４点に対して少なくなっている。１）市場開放。２）投資。３）労働。４）国有企業。大幅に少なくなっているのは、主に内需志向型でTPPによってネガティブな影響を受けると予測されている企業群においてである。しかしながらより低い不支持率は輸出志向型の企業でも見られる。
　TPPは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカとベトナムの間で７年間の協議を経て、2015年10月５日に交渉が終了した。
　TPPのメンバー12か国は2016年２月４日に同協定を締結して、正式に各国の批准手続きが始まった。それには丸２年かかるとみられている。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:2718 )