今年の第２四半期、国有企業は引き続き最高の平均月収（553万ドン）を維持したが、その他のグループとの所得格差は縮まっている。一方、合作社は最低の所得（355万ドン）のグループとなっているが、第１四半期と比べて所得が増加した唯一のグループである。
　この情報は、労働・傷病兵・社会省が８月17日にハノイで開催した第２四半期労働市場の最新ニュース発表記者会見で出されたものである。
　労働・傷病兵・社会省次官のゾアン・マウ・ジエップ氏は国有企業の所得が先頭に立っている原因を分析して、次のように述べている。「現在、民間企業のうち90％以上が中小企業である。一方、国有企業は規模が大きい企業であり、多くの利点をもっているので、国有企業の所得がいつも高くなっている」
　労働市場最新ニュースによれば、給与労働者の平均月収は485万ドンに達している。この所得水準は2016年第１四半期と比べて22万8000ドン減少しているが、2015年第４四半期と比べて39万3000ドン（8.8％）増加している。
　第１四半期と比べて減少している原因について、社会労働科学研究所（労働・傷病兵・社会省）所長のダオ・クアン・ヴィン氏は次のように語っている。「第１四半期は、給与以外に、企業が支払う年末賞与やテト賞与を労働者が受け取る時期である。そのため例年、第１四半期の労働者の平均所得水準は第２四半期より高くなる」
　また労働市場最新ニュースによれば、各職種グループはいずれも所得が第１四半期より低いが、2015年の第２四半期よりは高くなっている。マネージャー・グループ（781万ドン）、高度専門技術者のグループ（694万ドン）の平均月収が最高となっている。しかしながら「単純労働」のグループの所得もより急速に増加しており、その他のグループとの格差が縮まっている。
　金融・銀行・保険は最も所得の高い部門であるが、最も低いグループとの格差は、2016年第１四半期の2.46倍、2015年第２四半期の2.56倍と比べて2.42倍と減少している。
　調査によれば、給与労働者の15.95％が低い所得（月当たり293万ドン以下）のグループに属しているが、その数は2016年第１四半期に比べて1.56％減少した。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:2780 )