人員削減は公務員の給与改革を実現する際の最優先の措置であり、また、給与支払の財源を増やすために、各事業体の自主性は強化される。
　これは、10月12日に、ハノイにおいて内務省が「給与改革の背景と可能性」と題して開催した学術シンポジウムのなかで示された方針である。
　シンポジウムにおいて、各専門家は2004年から現在までの給与改革の成果と課題について評価した。各専門家は、給与方針の改革と、公共サービスおよび汚職防止業務の質との間の関連性について分析を行った。
　内務省の元次官であるタン・ヴァン・フック博士は、公務員の給与について、公務員の賃金では生活するのに必要な50～60％しかまかなえず、労働のために体力を養い貯蓄するには不十分といった、あまりに低すぎる公務員の賃金状況を改善するよう、国家部門以外の各分野に近づけるかたちで適切な給与政策を策定する必要があると述べた。給与における不平等は、給与とは主たる収入であるとの考え方を減じるのみならず、献身的に、誠実に職務を行うべき公務員の根本的なモチベーションを下げることにつながる。
　「現在の公務員の給与は、公務員の労働価値を正しく反映していません。そのため、社会における公務員の価値は低くなり、職務能力を押し下げ、国家の発展を妨げる汚職と官僚の“基地”だとしばしば非難されるのです。それゆえ、いま、迅速な給与政策の根本的改革が必要なのです」とタン博士は強調した。
　専門家らは、給与改革のための措置や人材を確定するため、今後のベトナムにおける改革のメリット、問題点、影響について検討した。その中で、公的部門の人員削減と財政スキームの刷新は、給与改革のメインの方策となるであろう。
　内務省のグエン・クアン・ズン給与部長によると、国家公務員の幹部、職員の給与はすべて国家予算からまかなわれているため、給与改革は、組織の整理と人員削減とに結び付いくことが見込まれる。さらに、会食や海外出張に出る人のために充てている費用を給与にまわすなど、各機関が自主的に支出費目の転換を行うための支出の枠組みを実施することが必要である。
　「各事業体は、適切に算定された給与額の指針をもとに自主的に刷新を実施し、どれだけの人数を雇用しいくら給与を支払うのかを自己決定できる自主性が与えられることで、国家部門における人員整理の効果が出てくるだろう。仮に、基本給が121万ドンから140万ドンあるいは150万ドンに上がるとすれば、現在の国家予算では保障できず、人員削減や機械設備の整理、特に、事業体に対するサービス価値の計算をもとしたより強力な自主の実施に依存せざるを得ない。
　内務省は、給与改革案を策定するため、幹部、職員、武装勢力（訳注：軍や公安に属する者）に対する給与政策の完成に向け専門家らの意見、提案、分析を取りまとめていく予定である。

訳注：VietnamPlusの10月19日付け記事によれば、2017年の国家予算から給与を支給される、国家行政機関と在外公館の公務員の総数は26万9084人となる見込み（公安省、国防省の公務員と公共事業組織の公職者、および社レベルの公職者を含まず）。

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（ 翻訳者:石井恵梨 ）
（ 記事ID:2930 )