ミャンマーで死刑制度廃止は時期尚早 (2016年11月14日 2)
2016年11月14日付 The Voice 紙
ヤンゴン 11月13日
ミャンマー国内では死刑制度の廃止に向けた準備が整っていない旨、11月13日午後、ヤンゴン管区域議会議員で、「司法・法の支配・報告陳情検討委員会」の委員であるヤンアウン氏が述べた。
上記の死刑制度には石を投げつけて殺す刑、電気ショック刑、絞首刑、毒ガス刑、斬首刑などがあり、西洋の多くの国々では廃止されている旨、並びに現在ミャンマーでは死刑の執行を停止してから30年経過した旨、ミャンマー国内での死刑廃止促進を啓蒙する会での取材で分かった。これは11月13日にダゴン郡区アロン通りに面したヤンゴン・インターナショナル・ホテルで開催されたものである。
「死刑制度に効き目がないわけではない。社会の品格を傷つけ、社会の義務を順守せずに罪を犯すから刑罰を与えるのだ、いま起こっている4・5歳の子供に暴行した事件や残酷な虐待で死亡させた事件を特別法廷で検証し、死刑判決を下すべきである」と同氏が続いて述べた。
死刑制度が世の中を良くしていくわけではないこと、世の中を良くしていくためにどのように統制を加え保護していかねばならいか、という問題に努力して取り組んでいかねばならないこと、死刑に関わる諸問題ややその根源、起こりうる影響などを丹念に考慮しなくてはならないこと、死刑執行の命令によって人を殺さなくてはならない執行人が精神に傷を負うことなどを、死刑囚と会って写真を撮ってきた日本の写真家トシ・カザマ氏が述べた。
「死刑囚と会って40年程〔20年程の誤りか――訳者注〕学んできた。彼らと会って、写真を撮る許可を得た。そのあと彼らの家族とも会った。私が会ったことのある被害者たちの中では誰一人、死刑が執行されたからといって元来の良心を取り戻したとは言わなかった。被害者たちが言うのは、これでおあいこだと思われることで、いっそうつらい思いをしているということだ。被害者の家族はいつになってもケリがついたと答えることはできない」と同氏が続いて説明した。
( 翻訳者:倉橋美希 )
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