84.58％の賛成票をもって、11月18日午後、宗教・信仰法は国会で可決された。９章68条からなるこの宗教・信仰法は、宗教・信仰の自由に関する規定、信仰活動・宗教活動に関する規定、宗教組織に関する規定、信仰活動・宗教活動に関連する機関・組織・個人の権利と義務に関する規定を設けた。宗教・信仰の自由の権利の実現と保障のため、この法は、個人、組織、機関に対して適用される。

　　　何人も宗教・信仰の自由を有する

　宗教・信仰法は、あらゆる人が宗教・信仰の自由の権利、特定の宗教を信仰するあるいは信仰しない権利を持つと規定している。何人も、宗教・信仰の信条を表明する権利や、宗教・信仰の儀式を実践する権利、祭礼に参加する権利、宗教上の教理や戒律の学習や実践を行う権利がある。何人も、宗教施設で修行する権利あるいは宗教教育施設で学ぶ権利を有する。未成年は、宗教施設で修行するかあるいは宗教教育施設で学ぶ場合、両親もしくは後見人の同意が必要である。この法は、[訳注：位階を付与された]聖職者、[訳注：宗教組織の中の]役職者、修行者が、宗教儀式、説教、布教を、宗教施設もしくは他の合法的な場所で実践する権利があると規定している。
　特に、憲法の規定に従って人権を保障するために、宗教・信仰自由法は、留置・拘留に関する法律の規定による被留置者・被拘留者、収監刑を執行され服役中の人、少年院・強制教育施設・強制更生施設に送致された人も、経典や本を使用する権利があり、宗教・信仰の信条を表明する権利があると明示している。
　各宗教組織は、憲章と規約に従って宗教活動を行い、宗教生活を組織し、経典や本そして宗教に関する他の印刷物を出版し、宗教の道具や宗教の文化的な製品の生産・輸出入を行い、宗教施設の改修・改築・新築を行う権利を有する。各宗教組織は、国内の組織・個人そして国外の組織・個人が自発的に寄贈する合法的な財産を受け取ることができる。

　　　ベトナム国家と祖国戦線の責任に関する規定

　宗教・信仰の自由を保障するため、この法は、国家がすべての人の宗教・信仰の自由を尊重、保護し、各宗教が法律の前に平等であることを保障すると明確に規定している。国家は、宗教・信仰の文化的価値や良好な道徳、祖先崇拝の伝統、祖国とコミュニティに対して功労のあった人を称える伝統を尊重、保護し、人民の精神的ニーズに応える。
　ベトナム祖国戦線の責任（第４条）は、宗教・信仰を信じる同胞と宗教信仰を信じない同胞をまとめ、民族大団結を構築し祖国の建設・防衛を行うこと、宗教・信仰に関連する各問題についての、人民の、権限のある国家機関に対する意見や願望・提言をタイムリーに反映させることにある。
　ベトナム祖国戦線は、宗教・信仰に関する法的文書の作成に参加する。法律の規定に従って、宗教・信仰に関連する国家の法的文書、マスタープラン、計画、プログラム、社会経済開発プロジェクトの各草案に対する社会的検証を行う。また、聖職者、役職者、修行者、信徒、宗教・信仰を信じる人、各宗教組織そして人民が、宗教・信仰に関する法律を執行するよう促す宣伝や運動に参加する。さらに、ベトナム祖国戦線は、宗教・信仰に関する政策・法律の実施における、機関、組織、民により選出された代表者、幹部、公務員、職員の監視も行う。

　　　宗教組織は非営利法人

　この法の第30条は、宗教組織と直属宗教組織[訳注：宗教組織傘下の組織]の法人資格に関して規定している。これによると、宗教組織は、権限がある国家機関により認定された日から、非営利法人となる。宗教組織は、この法律の第21条の第４項、５項、６項が規定する各条件を満たす場合、直属宗教組織への非営利法人登録の発給を、権限がある国家機関に対して要請する。その条件とは、憲章に従った組織構造であること、他の個人や組織から独立した財産を持ち自分の財産によって自ら責任を負うことができること、組織名義で独立して法的関係に参加することである。政府は、直属宗教組織に対する法人登録発給の順序、手続きの詳細を規定する。

　　　宗教・信仰を理由にした処遇の差別・偏見の禁止

　宗教・信仰を理由にした処遇の差別・偏見、宗教・信仰を信じるまたは信じない他人への強制・買収または妨害、[訳注：他の人の]宗教・信仰の侵犯、利益追求のための宗教・信仰活動の利用は、宗教・信仰法第５条の規定で厳しく禁じられた行為である。
　この法は、宗教・信仰活動による、国防・安全保障・国家主権・秩序・社会安全・環境の侵犯、社会道徳の侵害、身体・健康・生命・財産の侵犯、他人の名誉や人格の毀損、公民の権利と義務の実施への妨害、民族の分断・宗教の分断、宗教・信仰を信じる人と宗教・信仰を信じない人との分断、互いに異なる宗教・信仰を信じる人々間での分断を厳しく禁止すると規定している。
　集中宗教活動登録の条件に関しては、この法律は、宗教組織が、直属宗教組織を設立する条件がまだ充分でない場所で信徒のために集中宗教活動の登録を行うことについて規定している。宗教生活を行うための合法的な場所がある場合、宗教活動登録の証明書を発給された組織は、組織に属する人々のための集中宗教活動の登録を行う。集中宗教活動グループには、ベトナムに常駐するベトナム公民で、十分な民事行為能力があり、宗教・信仰分野における行政処分の適用を受けている期間中にはなく、刑事訴訟に関する法律の規定に従った前科が無いかもしくは有罪でない代表者を置く。
　組織は、教理・律法・儀礼、法律の規定に違反しない宗教活動の宗旨・目的・規定、本部を設置するための合法的な場所などがある場合、宗教活動登録の証明書の発給を受けることができる。
　宗教・信仰法は、ベトナムに合法的に居住する外国人の宗教・信仰の自由の権利、宗教・信仰の自由の権利の行使における組織・個人の義務、信仰活動の登録、定期的な信仰の祭礼開催、信仰の祭礼開催による収入の管理・使用、集中宗教活動登録の順序・手続・登録同意の権限について具体的に規定している。

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（ 翻訳者:松本美里 ）
（ 記事ID:3053 )