2017年１月１日より、各種企業は新しい地域別最低賃金水準（258～375万ドン）を採用する。これは2016年と比べると、第１地域の賃金の引き上げ額が最も高く、月25万ドンの引き上げになる。
　これは、労働契約に基づく労働者に対する地域別最低賃金を規定した政府議定135号（153/2016/ND-CP）の内容であり、このほど政府によって公布されたものである。
　政府議定135号によると、2017年に適用される労働者の地域別最低賃金水準は、現行に比べ一か月あたり約18万～25万ドン高い。平均で21万3000ドン増え、2016年比で7.3％の増加になる。
　第１地域は25万ドン増え、月350万ドンから375万ドンに引き上げられた。第２地域は22万ドン増え、月310万ドンから332万ドンに、第３地域は20万ドン増え、月270万ドンから290万ドンに、第４地域は18万ドン増え、月240万ドンから258万ドンにそれぞれ引き上げられる。
　議定は、企業が活動している地域の最低賃金を適用するものと明記している。企業が最低賃金の異なる各地域に支店などを置いている場合は、支店などのある地域の規定に基づく最低賃金を適用する。
　最低賃金が異なる地域にある工業区、輸出加工区、ハイテクパークで活動する企業は、最低賃金が一番高い地域の規定を適用する。企業が活動する地域の名称変更や分割が行われた場合には、政府が新たな規定を策定するまでは、名称変更や分割が行われる前の地域の規定を暫定的に適用する。
　特に、今回の議定で政府首相は企業に対し、労働者の残業、夜間就業、重労働・危険労働等に対する諸手当制度や、重労働・危険労働に対する現物での補償制度、そして、労働法に規定された各種制度を廃止したり、軽減したりすることのないよう要請した。
　また、議定は、企業が規定した各種手当、補助、助成、賞与は労働契約や集団労働協約による合意、あるいは、企業の規定に従って実施するよう明記している。

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（ 翻訳者:島田実可子、安井理絵 ）
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