住民管理に関連する行政手続き、公民の書類、各データベースを総合的に簡略化するプロジェクト（プロジェクト896）を承認した政府首相の決定を実施すべく、建設省は、プロジェクトに属する手続き等を見直した結果、137の行政手続きを簡略化するよう要請を行った。
　簡略化を提案された行政手続きの中で、最多のものは建設分野（69件）で、続いて住宅および事務所の分野（45件）、建設計画分野（15件）、不動産ビジネス分野（４件）、技術インフラ分野（３件）、行政違反処罰分野（１件）となっている。
　建設省は、上記137の行政手続きの記録書類・届け出・申請書の簡略化を提案した。廃止される行政手続きはなく、手続き順序の省略や簡略化によって解決までの時間の短縮化を目指す。簡略化後の削減割合は、51％である。
　統計によると、簡略化前、137の行政手続きにかかった総経費は、年間約3,934億ドン（訳注：1,750万米ドル相当）であった。仮に、これらの簡略化法案が実現すると、総経費は年間2,108億ドン（訳注：940万米ドル相当）となると予想され、1,923億ドン（訳注：850万米ドル相当）を節約することができる。
　また、見直し結果によると、変更が必要とされた届け出・申請書の合計数は、123の届け出と114の申請書を含め237にのぼる。
　大規模建設工事計画の変更許可書の発給や、建設許可書の再発給・期限延長・調整、県レベル人民委員会の管轄にある建設工事に対する新規建設許可書の発給、国有の社会住宅の賃貸・売買対象の承認など、住民に関連する必要不可欠な多くの手続きについての簡略化が提案された。
　国有の社会住宅の賃貸・売買対象者を承認する手続きは、居住条件についての証明書、住宅の対象者と実状に関する確認書、社会住宅の開発と管理に関する決定について若干の内容の指導通達に規定された居住条件に関する証明書の形式を修正する方向で簡略化を進める。
　その中で、国有の社会住宅の賃貸売買対象者による現住所や常住戸籍に関する申告書の廃止、書類項目の中に常駐戸籍の証明書あるいは地方における家族戸籍の登録書の写しを付けることの廃止、書類項目の中に、「個人や組織が行政手続き解決に向かうときは、個人ID番号を持参することが求められる」との規定を補充することが要請された。この手続きの経費削減率は78％で、年間8,700万ドン（訳注：約3,800米ドル相当）節約できる。

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（ 翻訳者:窪田真人、島田実可子 ）
（ 記事ID:3084 )