現在、ハイフォン市は海外から直接投資の呼び込みで全国を牽引し、総額24億4,600万米ドルに達し、新規許可登録資本総額の18.8％を占めている。二番目はハノイ市で、14億米ドルで11％を占め、それに続きビンズオン省が13億米ドルを達成し、10.2％を占めている。
　統計総局の経済・社会情勢報告の分析によると、11月20日時点で、全国に新たに許可された海外直接投資プロジェクトは2,240件（登録資本額130億米ドル）で、20.8％増加し、資本調整登録プロジェクトはのべ1,075件で、51億米ドル分がさらに増加した。
　このように、今年11か月間の新規許可プロジェクトの登録資本総額および補充資本額は181億米ドルに達したが、昨年同期に比べて10.5％減少している。その一方で、海外直接投資は143億米ドルに達し、2015年に比べて8.3％増加している。
　ビジネスの分野では、加工・組立部門は海外の投資家を引き続き呼び込み、88億米ドルに達し、登録総額の67.6％を占めるなど、最多の登録資本額を達成した。
　不動産市場は活況を呈しており、13億米ドルを集め、登録資本総額の10％を占め、二番目に位置している。
　ベトナムにおいて許可を受けた投資プロジェクトを有している63の国と地域の中で、韓国は48億米ドル、登録資本総額の37％を占め、最大の投資国である。シンガポールは二番目に位置し、16億米ドル、12％を占めており、香港特別行政区（中国）は三番目で、9億6,300万米ドル、7.4％を占める。

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（ 翻訳者:相野那奈子 ）
（ 記事ID:3085 )