交通専門家と国の管轄機関の代表の大多数は、自家用車の制限が都市の人々に大きな影響を及ぼし、バスと都市鉄道のネットワークが改善されるまでは制限は人々の同意と支持を得られないであろうとしている。
　そのため、公共交通ネットワークが需要に見合うものになるまで、ラッシュ時に通行する自家用車から料金を徴収する、最初の車両登録の際の手数料を上げる、といったような経済的な対策のみを適用すべきである、と各意見は指摘している。

　　　ラッシュ時に通行する車の料金

　11月30日午前に行われたハノイの渋滞と交通事故を抑える解決策を提出するための会議で、交通運輸開発戦略研究所の都市交通開発センター長であるファム・ホアイ・チュン氏は、毎年道路は長さにして3.9％、面積にして0.25％の増加がみられる一方、バイクの増加速度は２倍、自動車は4.3倍と、交通インフラシステムに対して大きな圧力が日に日にかかっており、常にどの時間帯も交通が渋滞するような結果をもたらしていると述べた。
　実際に、自家用車の増加速度はとても速く、チュン氏いわく、自家用車の増加の管理の対策は遅くなる前にすぐにでもする必要があり、もし対策を取らなければ、自家用車は急激に増えてしまうとしている。
　研究資料によると、現在のように自家用車が自然に増加していくと、2020年までにハノイには約94万台の自動車と620万台のバイクがあるというシナリオだ。2025年には、130万台の自動車と、730万台のバイク、2030年には170万台の自動車と770万台のバイクとなる。一方現在道路の85.8％はバイクと自動車で占められており、42.18％が自動車で、43.6％がバイクである。
　都内の陸路交通システムは、自家用車の増加速度に追いつけていない、とチュン氏は述べる。
　この証明としてチュン氏はいくつかのデータを出してきた。2020年には、渋滞がひどくなって交通の道路を占める面積が３倍を超え、都市郊外の3号線では4.57倍を超える。これは都市の範囲全てがひどい渋滞になるというシナリオだ。
　さらに2025年、2030年にいたっては、都市郊外３号線は自家用車で埋め尽くされ、都市インフラの能力の7.5倍から10.6倍を超えてくるだろう。これはつまり移動すらできないレベルである。
　都市の交通渋滞を減らすために、交通運輸開発戦略研究所は政府に対し、交通運輸省が車両の使用年限や排気量基準に関する管理政策を出し、使用年限を越え排気量の基準を満たせてない自動車やバイクを回収、処分することを提案した。
　特に、2016年から2020年、2021年から2025年、2026年から2030年と年代ごと、地域や地区ごとに、毎年の自動車とバイクの増加量を具体的に規定し、そして時間によっては一部の道路や地区を自家用車通行禁止にしたり、ラッシュ時の自家用車の通行に料金を課したり、都市の中心で偶数日と奇数日によって停められる車を分けたりするべきである。
　ほかにも、ハノイ市は自動車とバイクの地域の制限について研究して、一部の都心や郊外の車の交通をとめる活動を少しずつしていかなければならない。

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（ 翻訳者:武本侑馬 ）
（ 記事ID:3087 )