12月12日午前、国家主席府は記者会見し、条件付き経営投資部門・業界の名簿に関する第６条と附則４の改正投資法、財産競売法、宗教・信仰法を公布する国家主席令をおおやけにした。

　　　すべての人の宗教・信仰の自由を保証する

　宗教・信仰法に関する情報として、グエン・チョン・トゥア内務次官は以下のように明らかにした。同法は信仰活動、集中的宗教生活の登録、宗教活動の登録、宗教組織など、宗教・信仰の自由に関して規定する９章68条から成っている。2013年憲法・第24条「すべての人は宗教・信仰の自由を有し、宗教を信じる、あるいは信じない自由を有す」の規定を具体化し、同法は宗教・信仰の自由を履行する主体はすべての人であると規定している（第６条第１項）。
　そのほか、同法は各人が宗教・信仰の信念を表明し、宗教・信仰の儀礼を実行し、宗教の教理・戒律を学習して実践する権利をもち、宗教施設で修行し、宗教訓練施設や宗教養成クラスで学ぶ権利をもつ、と規定している。
　未成年が宗教施設で修行し、あるいは宗教訓練施設で学ぶ時は、両親または後見人が同意しなければならない。
　一時的拘禁に関する法令に基づいて一時的に拘禁されている人、刑期を執行中の人、少年院・強制教育施設・強制中毒矯正施設への入院措置がとられている人は、経典を使用し宗教・信仰の信念を表明する権利をもつ。
　このように、宗教・信仰の自由はすべての人の権利であり、この権利は国籍、性別、年齢によって制限されない。
　政府宗教委員会のブイ・タイン・ハー副委員長は、さらに明確に次のように述べている。同法は宗教・信仰法令（訳注：2004年11月15日発効）と比べて12の抜本的に新しい点をもち、宗教・信仰の自由は以前の考え方ように公民権ではなく人権だとされており、2013年憲法の観点に適っているとしている。
　このことは、同法が宗教・信仰の自由に１章を割き（第２章）、宗教組織の活動に参加した時の個人・組織の権利を最大限保証しているところに明確に示されている。
　宗教組織の内部的性格を帯びた事柄への干渉を避け、同法は聖職者叙任が宗教組織内部の事柄であると規定している。
　2013年憲法の規定に適合した、すべての人の宗教・信仰の自由を保証するため、同法の第16条は集中的宗教生活の登録に関して規定している。
　宗教・信仰法令と比べて、この中身は多くの新しい点をもっている。たとえば、集中的宗教生活の権利を履行する主体は、宗教組織の信徒や宗教活動登録承認証が発給されている組織に属す宗教の信仰者だけではなく、宗教を信仰しているがまだ組織がなく活動している人たちも対象とされている。集中的宗教生活の登録はすべての人の宗教・信仰の自由を保証するためであり、宗教活動登録や宗教組織公認へ向けての一歩だと見なすことはできない。
　宗教・信仰法は2018年１月１日（訳注：原文ママ）から発効する。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:3089 )