ベトナム通信社東京特派員によれば12月24日の午後、公益財団法人国際人材育成機構（IMJapan）の事務所において、労働傷病兵社会省とIMJapanの間で、日本におけるベトナム人技能実習生プログラムについてのメモランダム調印式が行われた。
　今回調印されたメモランダムは日本の国会でこのほど可決された新しい労働法に基づき、多くの内容を補うものである。そこでは、受け入れる実習生や海外派遣労働者の対象の枠が増やされ、同時にヴィザの期間が３年から５年へと変更された。
　このほど調印された実習生に対する新しい優遇プログラムについてのベトナム通信社特派員の質問に対し、IMJapanのトップである柳澤共榮氏は、研修した仕事以外でも、日本における実習生の５年の基準を見満たしている人は、IM Japanの支援を受け、会社を立ち上げるために必要な会計や財政、企業経営に関する技術の教育の支援を一切の費用を払う必要なく受けることができると発表した。
　研修期間が終わった後、プログラムの最終テストに合格した人には、IMJapanによる一人当たり最大100万円（ベトナムドンにして２億ドン）の支援を受けることができる。
　４年目５年目の実習生で成績が良かった人については、IMJapanは受け入れ先の企業に彼らに対する給料アップを提案している。成績の良い実習生に与えられる金額は500万円に上り、この金額は会社を立ち上げることができるほどに値する。　
　IMJapanの方針は日本に働きに来るベトナム人労働者を支援することだけではなく、日本での研修期間を終えた後に、彼らが引き続き発展することを手助けすることでもある。
　上記の文書の他、両者はベトナムの技師技術者の受け入れの可能性について議論を開始する旨の意向書にも署名した。
　労働傷病兵社会省大臣のダオ・ゴック・ズン氏によると、ベトナムには現在大学や短大を卒業したけれど、まだ仕事を見つけられない学生が20万人近くいる。彼らは関心を持たれ支援されるべき対象である。この意向書は彼らの派遣・受入協力を促進し、両国に利益をもたらすだろう。日本にわたり働くベトナムの若者たちは、日本の労働力を補い発展していくだろう。その中でIMJapanは日本に仕事をするために渡る大卒ベトナム人の派遣に道を開く役割を持つだろう。
　ダオ・ゴック・ズン大臣は、IMJapanは今までに3000人のベトナム人労働者を日本に派遣してきたと評価した。その中にはベトナムの田舎や貧困地域出身の労働者も多くいる。
　IMJapanの柳澤共榮氏は、ベトナムの大学を卒業した学生はすでに技能育成を受けており、特に情報産業の領域では、それはとても有利だと述べた。
　IMJapanは日本政府に、彼らに対する入国ヴィザの緩和を提案し、二国の協力メモランダムの中の約束の具体化、実現化のために全力を尽くすつもりである。
　この機にIMJapanは1000台の車椅子（うち100台は電動）を贈呈することを約束した。

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（ 翻訳者:坂崎由衣 ）
（ 記事ID:3227 )