ジャカルタ、kompas.com配信

　ジョコ・ウィドド大統領は反移民だと評価されているドナルド・トランプ米大統領の政策に反応した。

　インドネシア政府はアメリカの政策に対して、一貫して平等の原則を掲げ、対応するとの見解を示した。

　去る1月30日、ジョコ大統領は「憲法の原則ではあきらかに、公平・平等というのものは常に勝ち取っていくべきものである私は考えると」と、公式の会見放送で述べた。

　もっとも、ジョコ大統領は世間を騒がせているその政策がインドネシア国民へ影響を及ぼすことはないと確信しており、インドネシア社会に向けて平静を保つよう求めている。

　「われわれがその政策の影響を受けることはない、なぜ気を揉むことがあろうか」ジョコ大統領は述べた。

　トランプ米大統領の政策の影響から、インドネシア共和国外務省はアメリカの全代表部を通じ、アメリカに在住するインドネシア国民に依然として平静を保つよう求めた。

　外務省はインドネシア国民に対し、現地の法を敬い、それぞれの環境において公の規律を守ることに寄与するよう求めた。

　レトノ・マルスディ外務大臣は、アメリカの全ての代表部に２４時間体制でホットラインサービスを稼働させるよう命令した。

　「インドネシア政府はアメリカ全土のインドネシア共和国代表部を通じ、起きたことの成り行きには注視し、インドネシア国民に影響を及ぼす可能性のあることがらには対策を講じる」と外務省法律扶助・国民保護局長のＭ・イクバル氏は述べた。

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（ 翻訳者:藤浦爽 ）
（ 記事ID:3229 )